四半期報告書-第30期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向や地政学的リスクへの警戒感が高まる等、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同月比で3ヶ月連続の減少となり、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」も前年同月比で4ヶ月連続減少となるなど弱含みで推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は681億58百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益は25億46百万円(前年同期比10.2%減)、経常利益は24億58百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億60百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家ブランド、パパまるブランド共に完成引渡しが順調に推移したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、昨年12月から販売開始した新商品「Z空調」に関連した広告宣伝費、販売促進費の増加に加え、桧家ブランド及びレスコハウスにおける住宅展示場への新規出展費用や人員増加に伴う固定費の増加等により前年同期を下回りました。受注においては、全てのブランドで「Z空調」の受注が好調に推移しており、また、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数及び受注高は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,252棟(前年同期比3.7%増)、受注高443億50百万円(前年同期比7.6%増)、売上棟数は1,672棟(前年同期比3.5%増)、売上高は340億42百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7億28百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、フュージョン資産マネジメントによる収益物件販売が好調に推移したこと及び土地オーナー向けの賃貸住宅の完成引渡しが順調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、売上拡大の為の人員補充等による固定費の増加があったものの、増収に伴う粗利益額の増加により、前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数316棟(前年同期比6.0%増)、売上高は163億90百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント利益(営業利益)は5億83百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、積極的な営業展開により戸建住宅部門の受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、原料価格の上昇があったものの、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は129億89百万円(前年同期比17.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9億82百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は23億54百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億88百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設では競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したものの、昨年4月に2施設、10月に1施設を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、昨年4月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業の新規施設における入居者数及び利用者数の増加による収益改善効果があったものの、保育事業において保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は34億85百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は95百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は641億77百万円(前連結会計年度比22.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ116億69百万円の増加となりました。
流動資産は445億46百万円(前連結会計年度比32.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ109億29百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の26億51百万円の増加、販売用不動産の46億4百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の27億72百万円の増加等によるものであります。
固定資産は196億30百万円(前連結会計年度比3.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ7億39百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は481億6百万円(前連結会計年度比47.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ154億42百万円の増加となりました。
流動負債は350億74百万円(前連結会計年度比23.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ66億49百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の16億22百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の72億87百万円の増加と、一方で工事未払金の2億9百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の3億26百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の11億13百万円の減少等によるものであります。
固定負債は130億31百万円(前連結会計年度比207.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ87億93百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主に平成29年3月に実施した長期運転資金の調達に伴う長期借入金の88億26百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は160億70百万円(前連結会計年度比19.0%減)となり、前連結会計年度末に比べ37億72百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、連結子会社における自己株式の取得19億99百万円による資本剰余金及び非支配株主持分の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の9億60百万円と配当金10億18百万円及び連結子会社における自己株式の取得に伴う資本剰余金のマイナス振替4億80百万円による利益剰余金の5億38百万円の減少、当社自己株式の取得19億80百万円等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.4%(前連結会計年度末比9.9ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。