四半期報告書-第27期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う原材料やエネルギー価格の高騰懸念が残るものの、消費税増税後の反動減の影響が和らぐなか、政府の推し進める経済政策及び金融政策の効果が下支えし、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
住宅業界におきましては、戸建住宅を中心に消費税率引上げ前の駆け込み需要とその反動により、当社グループの注文住宅事業に関連の深い持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で8ヶ月連続減少し、212千戸(前年同期比16.3%減)となる等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等に加え、第1四半期連結会計期間より、新たに介護及び保育事業に参入し、売上拡大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は504億5百万円(前年同期比38.5%増)、営業利益は12億38百万円(前年同期比43.6%増)、経常利益は14億81百万円(前年同期比39.1%増)、四半期純利益は3億61百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、完成引き渡しが堅調に推移したことに加え、当社の連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、新商品「スマート・ワン アクティブガレージ」やオリジナル商材の発売に加え、人気の企画型住宅「スマート・ワン」をフルモデルチェンジし、プランを大幅に追加しました。また、テレビCM、販売キャンペーンの実施、さらに各種見学会(完成現場・断熱構造・施主宅)の開催を強化するなど受注拡大に取り組みましたが、駆け込み需要の反動により受注は前年同期を下回りました。
この結果、受注棟数1,810棟(前年同期比8.4%減)、受注高337億21百万円(前年同期比15.0%減)、売上棟数は1,513棟(前年同期比35.7%増)、売上高は291億82百万円(前年同期比29.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億79百万円(前年同期比36.6%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、販売政策の見直しにより商品回転率の向上を意識した運営に取り組んできた効果が徐々に表れてきたこと及び土地を所有していないお客様への土地の仲介、販売を強化し、売上拡大に努めました。加えて、新たに連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、売上原価と販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数157棟(前年同期比24.6%増)、売上高は68億93百万円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益(営業利益)は8百万円(前年同期は営業損失2億28百万円)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、広い営業エリア及び施工能力の優位性を活かし、戸建住宅分野、その他構築物において順調に受注を獲得できたことにより施工棟数及び売上高は前年同期を上回りましたが、利益面においては、その他構築物の稼働率が想定を下回ったことにより小幅な伸びに留まりました。一方、今後、需要拡大が予想されるリフォーム市場に参入するため、新たにリフォーム事業部を開設し、断熱リフォームの現場に適した仕様の車両・機械の開発を行い、全国的に営業展開を開始しました。
この結果、売上高は91億84百万円(前年同期比39.1%増)、セグメント利益(営業利益)は6億20百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
④ 介護保育事業
第1四半期連結会計期間より当社の連結子会社となったライフサポート株式会社が介護保育事業を行っております。介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の運営を行っており、各種イベント、施設見学会等を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移いたしました。
保育事業におきましては、認可保育所、東京都認証保育所等の運営を行っており、新たに認可保育所「ゆらりん仙川保育園」を開設しました。また、自治体から学童クラブ、子育て支援施設4ヶ所の運営を受託するなど、事業拡大に努めました。都市部を中心に保育サービスのニーズは高く、今後も新規施設の運営受託等事業拡大を進めてまいります。
この結果、売上高は28億6百万円、セグメント損失(営業損失)は91百万円となりました。
⑤ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、当社が所有するテナントビル「クッキープラザ」の収益力向上に向けたテナントの誘致に取り組んでおります。
この結果、売上高は3億78百万円(前年同期比41.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億18百万円(前年同期比199.0%増)となりました。
⑥ その他
その他におきましては、持株会社としての事業、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、FC事業等が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。特に、連結子会社からの受取配当金が業績に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は89億36百万円(前年同期比139.6%増)、セグメント利益(営業利益)は60億70百万円(前年同期比295.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は435億40百万円(前連結会計年度比33.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ109億65百万円の増加となりました。
流動資産は281億4百万円(前連結会計年度比24.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ55億45百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の6億37百万円の増加、販売用不動産の15億19百万円の増加、未成工事支出金の23億13百万円の増加と、一方で現金及び預金の4億19百万円の減少、完成工事未収入金の2億2百万円の減少等によるものであります。
固定資産は154億35百万円(前連結会計年度比54.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ54億19百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社の新規連結並びに本社東京移転に伴う有形固定資産の43億55百万円の増加、のれんの7億13百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は303億46百万円(前連結会計年度比58.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ112億50百万円の増加となりました。
流動負債は264億65百万円(前連結会計年度比42.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ78億62百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の31億円の増加、1年内償還予定の社債の4億50百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金16億51百万円の増加、未成工事受入金の42億66百万円の増加と、一方で工事未払金の12億73百万円の減少、未払法人税等の7億8百万円の減少等によるものであります。
固定負債は38億81百万円(前連結会計年度比685.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ33億87百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主にM&A資金として調達した長期借入金の28億4百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は131億93百万円(前連結会計年度比2.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、少数株主持分の1億8百万円の増加と、四半期純利益の3億61百万円と配当金7億46百万円とによる利益剰余金の3億85百万円の減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.3%(前連結会計年度比9.4ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社グループは北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社を連結子会社化したことに伴い、当第3四半期連結累計期間では、従業員が、注文住宅事業において99名、不動産事業において33名、介護保育事業において523名増加いたしました。