四半期報告書-第29期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、英国のEU離脱問題等、海外経済の不確実性も高まっており、先行きの不透明感が強まりました。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年9月の持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で8ヶ月連続の増加となる等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は616億45百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は28億35百万円(前年同期比27.3%増)、経常利益は28億59百万円(前年同期比29.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億21百万円(前年同期比52.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、当第3四半期連結累計期間よりレスコハウス株式会社を連結子会社化したことに加え、パパまるブランドの完成引渡しが順調に推移したことから、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。しかしながら利益面においては、桧家ブランドにおける新規展示場への出展費用や人員増加に伴う固定費の増加及び株式会社パパまるハウスの営業エリア拡大に伴う費用増加等により前年同期を下回りました。受注においては、桧家ブランドで住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンDAY等)の開催を強化し、パパまるブランドでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,172棟(前年同期比14.0%増)、受注高412億10百万円(前年同期比14.7%増)、売上棟数は1,616棟(前年同期比6.9%増)、売上高は325億90百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9億78百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、フュージョン資産マネジメント株式会社による収益物件販売及び株式会社桧家不動産、株式会社パパまるハウスの戸建分譲住宅販売が好調に推移し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収による粗利益額の増加により、前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数298棟(前年同期比26.8%増)、売上高は137億44百万円(前年同期比61.2%増)、セグメント利益(営業利益)は5億31百万円(前年同期比250.4%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物部門が伸び悩んだものの、戸建住宅部門では住宅市場が緩やかな回復基調で推移する中、積極的な営業展開により受注拡大に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、委託製造により断熱材原料を自社ブランド化したことに伴う原料コストの削減効果及び工務人員に対して独立支援制度を推進し、固定費削減に努めたこと等により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は110億29百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)は9億43百万円(前年同期比74.9%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、当第3四半期連結累計期間よりレスコハウス株式会社を連結子会社化したことに加え、注文住宅オーナーに対する営業強化により外構工事の受注が増加したことで売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収に伴う粗利益額の増加により前年同期を上回りました。
この結果、売上高は20億21百万円(前年同期比24.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億53百万円(前年同期比194.6%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、4月に2施設(「こゆらり高輪」、「桧家リビング久喜」)、10月に1施設(「桧家リビング久喜弐番館」)を開設したことに加え、既存施設の入居率向上に取り組みましたが、競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したこと及び昨年12月に介護付有料老人ホーム「悠楽里とだ」を閉鎖したことにより売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、4月に開設した「ゆらりん高輪保育園」をはじめとした新規施設が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入により売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業で新たに開設した3施設の先行投資費用が発生したものの、保育事業の増収に伴う粗利益額の増加及び「悠楽里とだ」の閉鎖に伴う固定費の減少並びに両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は32億86百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1億17百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。一方で利益面においては、管理体制強化のための人件費及び採用募集費等をはじめとする販売管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は14億56百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は549億2百万円(前連結会計年度比26.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ115億14百万円の増加となりました。
流動資産は356億90百万円(前連結会計年度比32.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ88億25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の10億29百万円の増加、販売用不動産の14億36百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の35億32百万円の増加、その他(主に立替金)の30億68百万円の増加等によるものであります。
固定資産は192億12百万円(前連結会計年度比16.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ26億89百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、レスコハウス株式会社の新規連結及び断熱材事業における事業拠点の展開に伴う有形固定資産の10億57百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規取得によるのれんの発生等に伴う無形固定資産の6億62百万円の増加及び投資その他の資産(主に瑕疵担保供託金)の9億70百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は371億82百万円(前連結会計年度比39.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ105億44百万円の増加となりました。
流動負債は324億18百万円(前連結会計年度比34.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ82億63百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の16億82百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金1億86百万円の増加、レスコハウス株式会社の新規連結及び仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の75億77百万円の増加と、一方で未払法人税等の7億71百万円の減少等によるものであります。
固定負債は47億63百万円(前連結会計年度比91.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ22億80百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、長期借入金の20億52百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は177億20百万円(前連結会計年度比5.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ9億69百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の14億21百万円と配当金8億82百万円とによる利益剰余金の5億39百万円の増加、非支配株主持分の5億59百万円の増加と、連結子会社株式の追加取得に伴う持分変動等による資本剰余金の1億円の減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は26.5%(前連結会計年度末比6.0ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。