訂正四半期報告書-第27期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に消費税率引上げに伴う駆け込み需要と一部反動減の弱い動きが見られるものの、金融政策をはじめとした各種経済施策を背景に、企業収益が回復し雇用情勢が改善するなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
住宅業界におきましては、戸建住宅を中心に消費税率引上げ前の駆け込み需要とその反動により、当社グループの注文住宅事業に関連の深い持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5ヶ月連続減少となり厳しい状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等に加え、第1四半期連結会計期間より、新たに介護及び保育事業に参入し、売上拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は352億89百万円(前年同期比50.3%増)、営業利益は12億12百万円(前年同期比166.0%増)、経常利益は13億93百万円(前年同期比130.5%増)、四半期純利益は5億56百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、当社グループの主力事業である注文住宅分野の全国ベースの持家住宅着工数は140千戸(前年同期比11.9%減)となりました。
このような状況のもとで、完成引き渡しが堅調に推移したことに加え、当社の連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。一方、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、新商品「スマート・ワン アクティブガレージ」やオリジナル商材の発売、テレビCM、販売キャンペーンの実施、さらに各種見学会(完成現場・断熱構造・施主宅)の開催を強化するなど受注拡大に取り組みましたが、駆け込み需要の反動により受注は前年同期を下回りました。
この結果、受注棟数1,226棟(前年同期比4.4%減)、受注高228億39百万円(前年同期比9.5%減)、売上棟数1,032棟(前年同期比38.0%増)、売上高は200億94百万円(前年同期比33.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3億24百万円(前年同期比99.1%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、販売政策の見直しにより商品回転率の向上を意識した運営に取り組んできた効果が徐々に表れてきたこと及び当社の連結子会社となった北都ハウス工業株式会社の業績が寄与したことにより、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、売上原価と販売費及び一般管理費の低減に努めたことにより前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数124棟(前年同期比55.0%増)、売上高は56億1百万円(前年同期比53.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1億12百万円(前年同期は営業損失1億82百万円)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、広い営業エリア及び施工能力の優位性を活かし、戸建住宅分野において消費税増税前の駆け込み需要に対応した受注を順調に獲得できたことやその他建築物の受注獲得も順調に推移したことによって、施工棟数及び売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、さらなる需要増に対応するため営業拠点の増設及び施工体制の強化に積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は60億14百万円(前年同期比48.9%増)、セグメント利益(営業利益)は5億10百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
④ 介護保育事業
第1四半期連結会計期間より当社の連結子会社となったライフサポート株式会社が介護保育事業を行っております。介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の運営を行っており、各種イベント、施設見学会等を積極的に開催し、各施設の入居率向上に取り組みました。保育事業におきましては、認可保育所、東京都認証保育所等の運営を行っており、4月に認可保育所「ゆらりん仙川保育園」を開設しました。また、自治体から学童クラブ、子育て支援施設4ヶ所の運営を受託するなど、事業拡大に努めました。
この結果、売上高は18億40百万円、セグメント損失(営業損失)は72百万円となりました。
⑤ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、当社が所有するテナントビル「クッキープラザ」の収益力向上に向けたテナントの誘致に取り組んでおります。
この結果、売上高は2億55百万円(前年同期比46.6%増)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前年同期比196.9%増)となりました。
⑥ その他
その他におきましては、持株会社としての事業、戸建賃貸住宅事業、リフォーム事業、FC事業等が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移いたしました。特に、連結子会社からの受取配当金が業績に大きく寄与いたしました。
この結果、売上高は78億29百万円(前年同期比208.0%増)、セグメント利益(営業利益)は57億96百万円(前年同期比387.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は406億50百万円(前連結会計年度比24.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ80億76百万円の増加となりました。
流動資産は252億22百万円(前連結会計年度比11.8%増)となり、26億64百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の3億80百万円の増加、受取手形及び売掛金の3億43百万円の増加、販売用不動産の3億41百万円の増加、未成工事支出金の4億98百万円の増加と、一方で完成工事未収入金の1億83百万円の減少等によるものであります。
固定資産は154億27百万円(前連結会計年度比54.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ54億11百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社の新規連結並びに本社東京移転に伴う有形固定資産の42億49百万円の増加、のれんの7億28百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は268億84百万円(前連結会計年度比40.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ77億88百万円の増加となりました。
流動負債は225億50百万円(前連結会計年度比21.2%増)となり、前連結会計年度末に比べ39億48百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の30億円の増加、1年内償還予定の社債の4億50百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金の16億51百万円の増加、未成工事受入金の10億38百万円の増加と、一方で工事未払金の19億7百万円の減少、未払法人税等の2億68百万円の減少等によるものであります。
固定負債は43億34百万円(前連結会計年度比777.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ38億40百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主にM&A資金として調達した長期借入金の32億35百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は137億65百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ2億87百万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、少数株主持分の1億45百万円の増加と、四半期純利益の5億56百万円と配当金4億7百万円とによる利益剰余金の1億48百万円の増加等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.3%(前連結会計年度比6.4ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億80百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は83億92百万円となりました。営業活動で28億99百万円の支出(前年同期は28億29百万円の支出)、投資活動で3億93百万円の支出(前年同期は11億60百万円の支出)となり、財務活動で36億74百万円の収入(前年同期は49億66百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは28億99百万円の支出(前年同期は28億29百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益12億25百万円(前年同期は8億65百万円)、未成工事受入金の増加額42百万円(前年同期は19億86百万円の増加)、未成工事支出金の減少額36百万円(前年同期は11億75百万円の増加)、販売用不動産の減少額1億26百万円(前年同期は3億77百万円の増加)があり、一方で仕入債務の減少額23億6百万円(前年同期は31億16百万円の減少)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億93百万円の支出(前年同期は11億60百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2億97百万円(前年同期は1百万円の収入)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3億41百万円、保険積立金の解約による収入2億65百万円があり、一方で展示場の新規出展及び本社東京移転等に伴う有形固定資産の取得による支出11億47百万円(前年同期は10億92百万円の支出)、差入保証金の差入による支出1億48百万円(前年同期は83百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは36億74百万円の収入(前年同期は49億66百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出26億75百万円(前年同期は6億29百万円の支出)、配当金の支払額4億7百万円(前年同期は3億52百万円)があり、一方で短期借入金の純増による収入22億85百万円(前年同期は50億75百万円の収入)、長期借入れによる収入44億80百万円などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第1四半期連結会計期間において、当社グループは北都ハウス工業株式会社及びライフサポート株式会社を連結子会社化したことに伴い、当第2四半期連結累計期間では、従業員数が、注文住宅事業において100名、不動産事業において33名、介護保育事業において535名増加いたしました。