四半期報告書-第28期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策が下支えとなり緩やかな回復基調が続き、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きがみられました。
住宅業界におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、雇用情勢や所得環境の改善に加え政府による住宅取得支援策(住宅ローン減税の延長、省エネ住宅ポイント制度、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大等)が下支えとなり徐々に回復の兆しがみられ、国土交通省発表による持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で2ヶ月連続の増加となりました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は335億47百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は9億19百万円(前年同期比33.0%減)、経常利益は9億12百万円(前年同期比34.6%減)、四半期純利益は3億6百万円(前年同期比44.9%減)となりました。なお、断熱材事業で計上された特別損失により利益面では計画を大きく下回りました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、当第2四半期連結累計期間の売上に繋がる昨年下期の受注が減少したこと及び当第2四半期連結累計期間において予定していた一部の完成引渡しが下期以降にずれ込んだことから、販売棟数及び売上高は前年同期を下回りました。しかしながら、利益面においては、当期首に実施した子会社の合併及び不採算展示場の閉鎖に伴うコスト削減効果により、前年同期を大幅に上回りました。また、受注においては、市場環境が緩やかに回復する中、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(完成現場・断熱構造・施主宅等)の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数1,333棟(前年同期比8.5%増)、受注高252億22百万円(前年同期比10.3%増)、売上棟数 941棟(前年同期比8.9%減)、売上高は185億45百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益(営業利益)は5億70百万円(前年同期比32.3%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、注文住宅各社においても、土地を所有していないお客様への土地の仲介及び戸建分譲住宅の販売を強化する等、売上拡大に努めたものの、前年第1四半期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったことに加え、特に首都圏での競争激化により分譲戸建住宅の販売が低調だったこと等により、販売棟数及び売上高は前年同期を下回りました。利益面においても、売上高が減少したことにより、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上棟数149棟(前年同期比18.6%減)、売上高は58億9百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント利益(営業利益)は98百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、建築物向けの断熱材の施工販売及び商品販売において計画未達となりましたが、堅調な受注を受け、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、第1四半期において断熱リフォーム車両の引渡しに時間を要したことによる利益減少及び施工体制、販売体制強化のための人員増加等に伴う固定費の増加を補うことはできず、前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は66億31百万円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億11百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、前年第1四半期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったこと、注文住宅事業での販売棟数減少の影響により、外構工事等の受注が伸び悩んだことにより売上高は前年同期を下回りました。一方、利益面においては、原価率の改善や固定費の削減等に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は11億33百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は56百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各種イベント、施設見学会を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、4月に開設した認可保育所「ゆらりん荻窪保育園」他、中野区、港区から運営を受託した学童クラブ等が寄与し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。都市部を中心に保育サービスのニーズは高く、今後も新規施設の運営受託等事業拡大を進めてまいります。
この結果、売上高は19億44百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント損失(営業損失)は42百万円(前年同期は営業損失72百万円)となりました。
⑥ その他
その他におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は9億41百万円(前年同期比26.9%増)、セグメント利益(営業利益)は19百万円(前年同期比91.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は428億65百万円(前連結会計年度比10.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ41億57百万円の増加となりました。
流動資産は260億22百万円(前連結会計年度比12.9%増)となり、29億80百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の1億14百万円の増加、販売用不動産の8億79百万円の増加、未成工事支出金の12億5百万円の増加と、一方で受取手形及び売掛金の1億12百万円の減少、完成工事未収入金の82百万円の減少等によるものであります。
固定資産は168億43百万円(前連結会計年度比7.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、主として断熱材事業における事業拠点の展開に係る設備の新設に伴う有形固定資産の6億17百万円の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は281億21百万円(前連結会計年度比18.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ44億35百万円の増加となりました。
流動負債は249億42百万円(前連結会計年度比18.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ38億72百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の28億円の増加、1年内返済予定の長期借入金の4億35百万円の増加、未成工事受入金の26億43百万円の増加と、一方で工事未払金の6億17百万円の減少、未払法人税等の4億 94百万円の減少等によるものであります。
固定負債は31億79百万円(前連結会計年度比21.5%増)となり、前連結会計年度末に比べ5億63百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、断熱材事業における不具合工事に係る工事損失補償引当金の7億50百万円の増加と、一方で長期借入金の1億42百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は147億44百万円(前連結会計年度比1.9%減)となり、前連結会計年度末に比べ2億78百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、断熱材事業における工事損失補償引当金繰入に伴う少数株主持分の2億65百万円の減少等によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は28.5%(前連結会計年度比3.1ポイント減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円の増加となり、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は51億円となりました。営業活動で1億57百万円の支出(前年同期は28億99百万円の支出)、投資活動で23億76百万円の支出(前年同期は3億93百万円の支出)となり、財務活動で26億47百万円の収入(前年同期は36億74百万円の収入)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億57百万円の支出(前年同期は28億99百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益35百万円(前年同期は12億25百万円)、未成工事受入金の増加額26億43百万円(前年同期は42百万円の増加)、法人税等の支払額8億72百万円(前年同期は18億47百万円)があり、一方で未成工事支出金の増加額12億5百万円(前年同期は36百万円の減少)、販売用不動産の増加額8億79百万円(前年同期は1億26百万円の減少)、仕入債務の減少額10億5百万円(前年同期は23億6百万円の減少)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23億76百万円の支出(前年同期は3億93百万円の支出)となりました。これは、保険積立金の解約による収入36百万円(前年同期は2億65百万円の収入)があり、一方で主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出14億28百万円(前年同期は11億47百万円の支出)、金銭の信託の取得による支出8億円、差入保証金の差入による支出84百万円(前年同期は1億48百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは26億47百万円の収入(前年同期は36億74百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出9億6百万円(前年同期は26億75百万円の支出)、配当金の支払額3億39百万円(前年同期は4億7百万円)があり、一方で短期借入金の純増による収入28億円(前年同期は22億85百万円の収入)、長期借入れによる収入12億円(前年同期は44億80百万円の収入)などがあったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。