四半期報告書-第28期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、、個人消費が底堅い動きを続ける等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国経済の減速による海外景気の下振れが懸念される等、先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えとなり、国土交通省発表による持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5ヶ月連続増加する等、徐々に持ち直しの動きが見られております。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は522億5百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は22億26百万円(前年同期比53.4%増)、経常利益は22億12百万円(前年同期比49.4%増)、四半期純利益は9億30百万円(前年同期比157.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家ブランドの販売棟数は前年同期を下回ったものの、パパまるブランドの販売棟数及び1棟当たりの販売単価が上昇したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面においては、当期首に実施した子会社の合併及び採算性の低い展示場の閉鎖に伴うコスト削減効果により、前年同期を大幅に上回りました。また、受注においても、市場環境が緩やかに回復する中、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(完成現場・断熱構造・施主宅等)の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数1,905棟(前年同期比5.0%増)、受注高359億19百万円(前年同期比6.3%増)、売上棟数は1,512棟(前年同期比0.1%減)、売上高は296億93百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益(営業利益)は13億82百万円(前年同期比235.0%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、主力の「ベルハーブ」ブランドの分譲戸建住宅の販売が首都圏での競争激化により低調だったものの、パパまるブランドの分譲戸建住宅や注文住宅各社で展開する「街スマ」ブランドによる分譲戸建住宅の販売が順調に推移した結果、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収による粗利益額の増加により、前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数235棟(前年同期比1.3%増)、売上高は85億26百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、断熱施工の堅調な受注を受け、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面においては、木造戸建に比べ利益率の低い建築物の割合が増加したこと及び施工体制、販売体制強化のための人員増加等に伴う固定費の増加により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は102億43百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5億39百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、前年第1四半期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったこと、昨年受注したような高額物件のリフォーム受注がなかったこと等により売上高は前年同期を下回りました。一方、利益面においては、原価率の改善や固定費の削減等に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は16億19百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各種イベント、施設見学会を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、4月に開設した認可保育所「ゆらりん荻窪保育園」他、中野区、港区から運営を受託した学童クラブ等が寄与し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。さらに、両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減に取り組みました。
この結果、売上高は29億32百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失(営業損失)は29百万円(前年同期は営業損失91百万円)となりました。
⑥ その他
その他におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は14億16百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億41百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は457億5百万円(前連結会計年度比18.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ69億97百万円の増加となりました。
流動資産は290億50百万円(前連結会計年度比26.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ60億8百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の11億97百万円の増加、販売用不動産の16億45百万円の増加、未成工事支出金の23億42百万円の増加と、一方で受取手形及び売掛金の1億85百万円の減少等によるものであります。
固定資産は166億55百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ9億88百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、投資その他の資産(主に瑕疵担保供託金)の9億81百万円の増加と、一方で主として注文住宅事業における組織再編に係る設備売却等に伴う有形固定資産の2億57百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は307億68百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ70億82百万円の増加となりました。
流動負債は276億7百万円(前連結会計年度比31.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ65億37百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の24億99百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金4億35百万円の増加、未成工事受入金の46億83百万円の増加と、一方で工事未払金の1億58百万円の減少、予定納付に伴う未払法人税等の6億88百万円の減少等によるものであります。
固定負債は31億61百万円(前連結会計年度比20.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、断熱材事業における不具合工事に係る工事損失補償引当金の4億51百万円の増加、長期借入金の1億33百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は149億36百万円(前連結会計年度比0.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、子会社株式の追加取得及び断熱材事業における工事損失補償引当金繰入に伴う少数株主持分の3億39百万円の減少と、四半期純利益の9億30百万円と配当金6億78百万円とによる利益剰余金の2億52百万円の増加等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.3%(前連結会計年度末比4.3ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の兆しが見られ、、個人消費が底堅い動きを続ける等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国経済の減速による海外景気の下振れが懸念される等、先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が下支えとなり、国土交通省発表による持家の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5ヶ月連続増加する等、徐々に持ち直しの動きが見られております。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は522億5百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は22億26百万円(前年同期比53.4%増)、経常利益は22億12百万円(前年同期比49.4%増)、四半期純利益は9億30百万円(前年同期比157.7%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家ブランドの販売棟数は前年同期を下回ったものの、パパまるブランドの販売棟数及び1棟当たりの販売単価が上昇したことにより売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面においては、当期首に実施した子会社の合併及び採算性の低い展示場の閉鎖に伴うコスト削減効果により、前年同期を大幅に上回りました。また、受注においても、市場環境が緩やかに回復する中、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(完成現場・断熱構造・施主宅等)の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数1,905棟(前年同期比5.0%増)、受注高359億19百万円(前年同期比6.3%増)、売上棟数は1,512棟(前年同期比0.1%減)、売上高は296億93百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益(営業利益)は13億82百万円(前年同期比235.0%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、主力の「ベルハーブ」ブランドの分譲戸建住宅の販売が首都圏での競争激化により低調だったものの、パパまるブランドの分譲戸建住宅や注文住宅各社で展開する「街スマ」ブランドによる分譲戸建住宅の販売が順調に推移した結果、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においても、増収による粗利益額の増加により、前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数235棟(前年同期比1.3%増)、売上高は85億26百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、断熱施工の堅調な受注を受け、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面においては、木造戸建に比べ利益率の低い建築物の割合が増加したこと及び施工体制、販売体制強化のための人員増加等に伴う固定費の増加により、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は102億43百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は5億39百万円(前年同期比13.0%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、前年第1四半期に発生した消費税率引上げ前の駆け込み特需がなくなったこと、昨年受注したような高額物件のリフォーム受注がなかったこと等により売上高は前年同期を下回りました。一方、利益面においては、原価率の改善や固定費の削減等に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は16億19百万円(前年同期比4.0%減)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各種イベント、施設見学会を積極的に開催する等、各施設の入居率向上に取り組みましたが、新規入居者数が想定を下回って推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、4月に開設した認可保育所「ゆらりん荻窪保育園」他、中野区、港区から運営を受託した学童クラブ等が寄与し、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。さらに、両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減に取り組みました。
この結果、売上高は29億32百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失(営業損失)は29百万円(前年同期は営業損失91百万円)となりました。
⑥ その他
その他におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は14億16百万円(前年同期比23.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億41百万円(前年同期比55.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は457億5百万円(前連結会計年度比18.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ69億97百万円の増加となりました。
流動資産は290億50百万円(前連結会計年度比26.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ60億8百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の11億97百万円の増加、販売用不動産の16億45百万円の増加、未成工事支出金の23億42百万円の増加と、一方で受取手形及び売掛金の1億85百万円の減少等によるものであります。
固定資産は166億55百万円(前連結会計年度比6.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ9億88百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、投資その他の資産(主に瑕疵担保供託金)の9億81百万円の増加と、一方で主として注文住宅事業における組織再編に係る設備売却等に伴う有形固定資産の2億57百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は307億68百万円(前連結会計年度比29.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ70億82百万円の増加となりました。
流動負債は276億7百万円(前連結会計年度比31.0%増)となり、前連結会計年度末に比べ65億37百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の24億99百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金4億35百万円の増加、未成工事受入金の46億83百万円の増加と、一方で工事未払金の1億58百万円の減少、予定納付に伴う未払法人税等の6億88百万円の減少等によるものであります。
固定負債は31億61百万円(前連結会計年度比20.8%増)となり、前連結会計年度末に比べ5億45百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、断熱材事業における不具合工事に係る工事損失補償引当金の4億51百万円の増加、長期借入金の1億33百万円の増加等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は149億36百万円(前連結会計年度比0.6%減)となり、前連結会計年度末に比べ85百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、子会社株式の追加取得及び断熱材事業における工事損失補償引当金繰入に伴う少数株主持分の3億39百万円の減少と、四半期純利益の9億30百万円と配当金6億78百万円とによる利益剰余金の2億52百万円の増加等によるものであります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は27.3%(前連結会計年度末比4.3ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。