訂正有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「注文住宅事業」は、木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに注文住宅FC事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、戸建賃貸住宅の請負・販売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更等に関する事項)
中期経営計画における当社グループの事業展開を反映した、効果的な経営管理を実現するために、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を以下のように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
(その他の区分の作成方針に関する事項)
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」の区分における「セグメント間の内部売上高」としておりましたが、今後のグループ業績管理の対象外とすることに伴い、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、グループ各社に対する業務支援のコストとしての性質が認められることから、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,030千円は、セグメント間取引消去△64,030千円でありります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「注文住宅事業」は、木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに注文住宅FC事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、戸建賃貸住宅の請負・販売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更等に関する事項)
中期経営計画における当社グループの事業展開を反映した、効果的な経営管理を実現するために、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を以下のように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
| 事業セグメント | 旧区分 | 新区分 |
| 注文住宅事業 | 注文住宅各社の事業 | 注文住宅各社の請負建築 |
| (不動産賃貸事業除く) | ㈱桧家不動産の請負建築 | |
| 注文住宅FC事業 | ||
| 不動産事業 | ㈱桧家不動産の事業 | ㈱桧家不動産の戸建分譲、土地分譲 |
| (不動産賃貸事業除く) | 注文住宅各社の戸建分譲、土地分譲 | |
| 戸建賃貸住宅の請負(土地活用) | ||
| 不動産活用コンサルティング(不動産融資を含む) | ||
| 不動産賃貸事業 | ||
| リフォーム事業 | 「その他」に含む | 報告セグメントとして開示 |
| その他 | 注文住宅FC事業、リフォーム事業、 | 旅行代理店事業、保険代理店事業、 |
| 戸建賃貸住宅の請負、不動産賃貸事業、 | 持株会社(業務支援) | |
| 旅行代理店事業、保険代理店事業、 | ||
| 持株会社(業務支援、配当金) |
(その他の区分の作成方針に関する事項)
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」の区分における「セグメント間の内部売上高」としておりましたが、今後のグループ業績管理の対象外とすることに伴い、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、グループ各社に対する業務支援のコストとしての性質が認められることから、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム 事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,434,792 | 12,130,065 | 12,094,944 | 2,007,421 | 3,765,218 | 76,432,443 | 402,616 | 76,835,059 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,208 | 109,765 | 925,279 | 387,398 | - | 1,433,652 | 1,206,611 | 2,640,263 |
| 計 | 46,446,001 | 12,239,831 | 13,020,224 | 2,394,820 | 3,765,218 | 77,866,095 | 1,609,227 | 79,475,323 |
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) | 2,712,874 | 344,236 | 938,879 | 96,175 | △107,402 | 3,984,762 | 403,578 | 4,388,340 |
| セグメント資産 | 14,416,418 | 14,716,068 | 9,143,108 | 607,595 | 4,181,378 | 43,064,569 | 11,733,653 | 54,798,223 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 612,897 | 156,500 | 219,699 | 10,869 | 169,369 | 1,169,335 | 102,735 | 1,272,071 |
| のれんの償却額 | 6,506 | 24,574 | 6,202 | - | 29,607 | 66,891 | - | 66,891 |
| 減損損失 | 192,942 | 50,635 | - | - | 97,614 | 341,192 | - | 341,192 |
| 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 | 917,079 | 16,505 | 1,349,219 | 19,670 | 186,106 | 2,488,581 | 133,931 | 2,622,513 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム 事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,766,068 | 12,970,723 | 13,369,085 | 2,089,518 | 3,933,052 | 78,128,448 | 498,009 | 78,626,457 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,985 | 106,142 | 1,037,223 | 407,000 | - | 1,582,351 | 1,463,553 | 3,045,904 |
| 計 | 45,798,053 | 13,076,866 | 14,406,308 | 2,496,518 | 3,933,052 | 79,710,799 | 1,961,562 | 81,672,362 |
| セグメント利益 又は セグメント損失 (△) | 3,477,017 | 404,710 | 997,698 | 145,225 | △24,051 | 5,000,600 | 223,793 | 5,224,393 |
| セグメント資産 | 14,226,831 | 16,085,136 | 11,512,190 | 704,041 | 3,988,822 | 46,517,021 | 14,963,154 | 61,480,176 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 625,577 | 138,993 | 206,081 | 9,157 | 165,600 | 1,145,411 | 91,621 | 1,237,033 |
| のれんの償却額 | 6,506 | 1,492 | 13,621 | - | 31,590 | 53,211 | - | 53,211 |
| 減損損失 | - | - | - | - | 216,091 | 216,091 | - | 216,091 |
| 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 | 849,754 | 35,996 | 1,465,950 | 8,018 | 299,115 | 2,658,835 | 50,290 | 2,709,126 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 77,866,095 | 79,710,799 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,609,227 | 1,961,562 |
| セグメント間取引消去 | △2,640,263 | △3,045,904 |
| 連結財務諸表の売上高 | 76,835,059 | 78,626,457 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,984,762 | 5,000,600 |
| 「その他」の区分の利益 | 403,578 | 223,793 |
| セグメント間取引消去 | 34,418 | △509 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,422,760 | 5,223,884 |
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 43,064,569 | 46,517,021 |
| 「その他」の区分の資産 | 11,733,653 | 14,963,154 |
| セグメント間取引消去 | △16,089,869 | △18,092,045 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 38,708,354 | 43,388,130 |
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,169,335 | 1,145,411 | 102,735 | 91,621 | △12,642 | △15,205 | 1,259,429 | 1,221,827 |
| のれんの償却額 | 66,891 | 53,211 | - | - | - | - | 66,891 | 53,211 |
| 減損損失 | 341,192 | 216,091 | - | - | - | - | 341,192 | 216,091 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,488,581 | 2,658,835 | 133,931 | 50,290 | △12,014 | △64,030 | 2,610,498 | 2,645,096 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,030千円は、セグメント間取引消去△64,030千円でありります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム 事業 | 介護保育 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 123,626 | 28,360 | - | - | 576,682 | 728,669 | - | - | 728,669 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム事業 | 介護保育 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 117,119 | 26,868 | 257,343 | - | 579,122 | 980,454 | - | - | 980,454 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。