訂正有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、北朝鮮や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクへの警戒感が高まる等下振れリスクがあるものの、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定、住宅取得支援策の継続等があったものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同期比で6ヶ月連続減少となり、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」も前年同月比で7ヶ月連続減少となるなど厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,050億7百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は62億86百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は62億78百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億47百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、平成28年12月に発売した新商品「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移した結果、桧家ブランド、パパまるブランドともに完成引渡棟数が増加し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、住宅展示場への新規出展費用やエリア拡大による人員増加に伴う固定費の増加等があったものの、増収による粗利益額の増加により前年同期を上回りました。受注においても、全てのブランドで「Z空調」の受注が好調に推移したことに加え、パパまるブランドで販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数及び受注高は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,978棟(前年同期比8.4%増)、受注高588億22百万円(前年同期比12.7%増)、売上棟数 2,698棟(前年同期比4.9%増)、売上高は554億8百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は34億47百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、フュージョン資産マネジメント株式会社が展開する収益物件販売、桧家住宅各社が展開する戸建分譲住宅「街スマ」の販売等が好調に推移したこと及び土地オーナー向けの賃貸住宅の完成引渡しが順調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数497棟(前年同期比6.9%増)、売上高は250億1百万円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益(営業利益)は12億39百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、積極的な営業展開により戸建住宅部門、建築物部門ともに受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、ウレタン原料の世界的な供給不足等による価格上昇が影響し、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は180億52百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は12億58百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により受注が増加したことで売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は33億16百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億48百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設では競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したものの、平成28年下期に開設した新規施設の売上が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、平成28年に開設した新規施設及び本年9月に運営を開始した「五色橋保育室、学童クラブ」等の売上が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業の新規施設における入居者数及び利用者数の増加による収益改善効果及び保育事業における増収による粗利益額の増加等があったものの、孫会社株式取得に係る諸費用の発生及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は47億4百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ36億36百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、97億73百万円(前年同期比59.3%増)となりました。営業活動で35億6百万円の収入(前年同期は25億61百万円の収入)、投資活動で23億2百万円の支出(前年同期は25億77百万円の支出)、財務活動で24億32百万円の収入(前年同期は10億42百万円の収入)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35億6百万円の収入(前年同期は25億61百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益61億19百万円(前年同期は59億38百万円)、未成工事支出金の減少額2億48百万円(前年同期は4億47百万円の減少)、仕入債務の増加額15億4百万円(前年同期は3億25百万円の増加)、未成工事受入金の増加額3億1百万円(前年同期は7億46百万円の増加)、立替金の減少額57百万円(前年同期は21億78百万円の増加)があり、一方で売上債権の増加額5億2百万円(前年同期は1億78百万円の増加)、販売用不動産の増加額30億62百万円(前年同期は19億73百万円の増加)、瑕疵担保供託金の増加額2億92百万円(前年同期は4億72百万円の増加)、法人税等の支払額19億13百万円(前年同期は21億42百万円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23億2百万円の支出(前年同期は25億77百万円の支出)となりました。これは、主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出21億62百万円(前年同期は21億73百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24億32百万円の収入(前年同期は10億42百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出20億2百万円(前年同期は27億61百万円の支出)、当社自己株式の取得による支出20億円、子会社の自己株式の取得による支出19億99百万円、配当金の支払額10億16百万円(前年同期は8億80百万円)があり、一方で長期借入れによる収入100億円(前年同期は40億85百万円の収入)などがあったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向、北朝鮮や中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクへの警戒感が高まる等下振れリスクがあるものの、企業収益の改善による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
住宅業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定、住宅取得支援策の継続等があったものの、国土交通省発表による新設住宅着工戸数が前年同期比で6ヶ月連続減少となり、利用関係別戸数では当社グループの主力事業である注文住宅事業と関連性の高い「持家」も前年同月比で7ヶ月連続減少となるなど厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,050億7百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益は62億86百万円(前年同期比3.0%増)、経常利益は62億78百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億47百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、平成28年12月に発売した新商品「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移した結果、桧家ブランド、パパまるブランドともに完成引渡棟数が増加し、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、住宅展示場への新規出展費用やエリア拡大による人員増加に伴う固定費の増加等があったものの、増収による粗利益額の増加により前年同期を上回りました。受注においても、全てのブランドで「Z空調」の受注が好調に推移したことに加え、パパまるブランドで販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数及び受注高は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,978棟(前年同期比8.4%増)、受注高588億22百万円(前年同期比12.7%増)、売上棟数 2,698棟(前年同期比4.9%増)、売上高は554億8百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益(営業利益)は34億47百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、フュージョン資産マネジメント株式会社が展開する収益物件販売、桧家住宅各社が展開する戸建分譲住宅「街スマ」の販売等が好調に推移したこと及び土地オーナー向けの賃貸住宅の完成引渡しが順調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数497棟(前年同期比6.9%増)、売上高は250億1百万円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益(営業利益)は12億39百万円(前年同期比30.9%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、積極的な営業展開により戸建住宅部門、建築物部門ともに受注が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、ウレタン原料の世界的な供給不足等による価格上昇が影響し、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は180億52百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益(営業利益)は12億58百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化により受注が増加したことで売上高、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、売上高は33億16百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億48百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、既存施設では競争の激化により新規入居者数が想定を下回って推移したものの、平成28年下期に開設した新規施設の売上が寄与したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
保育事業におきましては、平成28年に開設した新規施設及び本年9月に運営を開始した「五色橋保育室、学童クラブ」等の売上が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しや保育施設の運営に対する各種補助金収入の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、介護事業の新規施設における入居者数及び利用者数の増加による収益改善効果及び保育事業における増収による粗利益額の増加等があったものの、孫会社株式取得に係る諸費用の発生及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加等により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は47億4百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ36億36百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、97億73百万円(前年同期比59.3%増)となりました。営業活動で35億6百万円の収入(前年同期は25億61百万円の収入)、投資活動で23億2百万円の支出(前年同期は25億77百万円の支出)、財務活動で24億32百万円の収入(前年同期は10億42百万円の収入)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは35億6百万円の収入(前年同期は25億61百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益61億19百万円(前年同期は59億38百万円)、未成工事支出金の減少額2億48百万円(前年同期は4億47百万円の減少)、仕入債務の増加額15億4百万円(前年同期は3億25百万円の増加)、未成工事受入金の増加額3億1百万円(前年同期は7億46百万円の増加)、立替金の減少額57百万円(前年同期は21億78百万円の増加)があり、一方で売上債権の増加額5億2百万円(前年同期は1億78百万円の増加)、販売用不動産の増加額30億62百万円(前年同期は19億73百万円の増加)、瑕疵担保供託金の増加額2億92百万円(前年同期は4億72百万円の増加)、法人税等の支払額19億13百万円(前年同期は21億42百万円)などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは23億2百万円の支出(前年同期は25億77百万円の支出)となりました。これは、主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出21億62百万円(前年同期は21億73百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは24億32百万円の収入(前年同期は10億42百万円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出20億2百万円(前年同期は27億61百万円の支出)、当社自己株式の取得による支出20億円、子会社の自己株式の取得による支出19億99百万円、配当金の支払額10億16百万円(前年同期は8億80百万円)があり、一方で長期借入れによる収入100億円(前年同期は40億85百万円の収入)などがあったことによるものであります。