有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の効果による企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国経済の減速による海外景気の下振れが懸念される等、先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、国土交通省公表による持家の新設住宅着工戸数は、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しが続いてきたものの、12月度が前年同月比で5.4%減と8ヶ月ぶりに減少し、平成27年暦年では前年比0.7%減となり2年連続の減少となりました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は786億26百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は52億23百万円(前年同期比18.1%増)、経常利益は52億35百万円(前年同期比17.4%増)、当期純利益は25億61百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、パパまるブランドにおいて北関東地域への積極展開と商品リニューアルを進めた結果、パパまるブランドの販売棟数及び1棟当たりの販売単価が上昇したものの、桧家ブランドにおいて上期の受注は堅調に推移するも期首の受注残高が前年同期を下回っていたことにより、注文住宅事業全体の販売棟数及び売上高は前年同期を僅かに下回りました。一方、利益面においては、当期首に実施した連結子会社間の合併及び採算性の低い展示場の閉鎖等に伴うコスト削減効果が寄与し、前年同期を大幅に上回りました。また、受注においても、市場環境が緩やかに回復する中、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンDAY等)の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,489棟(前年同期比5.4%増)、受注高470億29百万円(前年同期比6.5%増)、売上棟数2,315棟(前年同期比1.9%減)、売上高は457億98百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は34億77百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、主力の「ベルハーブ」ブランドの戸建分譲住宅の販売が首都圏の競争激化により低調だったものの、パパまるブランドの戸建分譲住宅や注文住宅各社で展開する「街スマ」ブランドによる戸建分譲住宅の販売が順調に推移した結果、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収による粗利益額の増加及び連結子会社間の合併によるコスト削減効果により、前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数364棟(前年同期比1.4%増)、売上高は130億76百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4億4百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、断熱施工の堅調な受注を受け、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工体制、販売及び監理体制の強化に伴う固定費の増加があったものの、断熱材の原料を自社ブランドへシフトすることにより品質の安定化と大幅なコスト削減を実現し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は144億6百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は9億97百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅のオーナーからの受注が増加したこと及び受注単価の見直し等により売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収による利益額の増加及び施工品質の向上による粗利率の改善や固定費の削減等に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は24億96百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億45百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各施設の入居率向上に取り組んだものの、競争の激化に伴い新規入居者数が想定を下回り、入居率が低調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、4月に開設した認可保育所「ゆらりん荻窪保育園」他、中野区、港区から運営を受託した学童クラブ等が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しによる増収等により売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面においては、両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、営業損益は前年同期から大幅に改善しました。
この結果、売上高は39億33百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失(営業損失)は24百万円と(前年同期は営業損失1億7百万円)なりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は19億61百万円(前年同期比21.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2億23百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億23百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、51億10百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業活動で9億13百万円の収入(前年同期は3億89百万円の支出)、投資活動で19億86百万円の支出(前年同期は17億2百万円の支出)、財務活動で11億96百万円の収入(前年同期は9億32百万円の支出)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億13百万円の収入(前年同期は3億89百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益42億43百万円(前年同期は40億1百万円)、仕入債務の増加額2億24百万円(前年同期は2億91百万円の減少)、未成工事受入金の増加額3億32百万円(前年同期は15億33百万円の減少)、法人税等の支払額16億27百万円(前年同期は26億80百万円)があり、一方で未成工事支出金の増加額2億88百万円(前年同期は9億99百万円の減少)、販売用不動産の増加額12億18百万円(前年同期は6億78百万円の増加)、不動産事業において開始したつなぎ融資業務に係る立替金の増加額5億35百万円(前年同期は11百万円の減少)、瑕疵担保供託金の増加額6億17百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは19億86百万円の支出(前年同期は17億2百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入10億97百万円(前年同期は3億42百万円の収入)、保険積立金の解約による収入36百万円(前年同期は3億46百万円の収入)があり、一方で主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出24億21百万円(前年同期は24億86百万円の支出)、子会社株式の取得による支出4億28百万円、差入保証金の差入による支出1億3百万円(前年同期は1億77百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の収入(前年同期は9億32百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出19億89百万円(前年同期は44億27百万円の支出)、配当金の支払額6億78百万円(前年同期は7億46百万円)があり、一方で短期借入金の純増による収入14億17百万円(前年同期は2億85百万円の収入)、長期借入れによる収入22億円(前年同期は44億80百万円の収入)などがあったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の効果による企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国経済の減速による海外景気の下振れが懸念される等、先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、国土交通省公表による持家の新設住宅着工戸数は、昨年4月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しが続いてきたものの、12月度が前年同月比で5.4%減と8ヶ月ぶりに減少し、平成27年暦年では前年比0.7%減となり2年連続の減少となりました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は786億26百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は52億23百万円(前年同期比18.1%増)、経常利益は52億35百万円(前年同期比17.4%増)、当期純利益は25億61百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第5 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、パパまるブランドにおいて北関東地域への積極展開と商品リニューアルを進めた結果、パパまるブランドの販売棟数及び1棟当たりの販売単価が上昇したものの、桧家ブランドにおいて上期の受注は堅調に推移するも期首の受注残高が前年同期を下回っていたことにより、注文住宅事業全体の販売棟数及び売上高は前年同期を僅かに下回りました。一方、利益面においては、当期首に実施した連結子会社間の合併及び採算性の低い展示場の閉鎖等に伴うコスト削減効果が寄与し、前年同期を大幅に上回りました。また、受注においても、市場環境が緩やかに回復する中、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビCMや販売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会(「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンDAY等)の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,489棟(前年同期比5.4%増)、受注高470億29百万円(前年同期比6.5%増)、売上棟数2,315棟(前年同期比1.9%減)、売上高は457億98百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は34億77百万円(前年同期比28.2%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、主力の「ベルハーブ」ブランドの戸建分譲住宅の販売が首都圏の競争激化により低調だったものの、パパまるブランドの戸建分譲住宅や注文住宅各社で展開する「街スマ」ブランドによる戸建分譲住宅の販売が順調に推移した結果、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収による粗利益額の増加及び連結子会社間の合併によるコスト削減効果により、前年同期を上回りました。
この結果、売上棟数364棟(前年同期比1.4%増)、売上高は130億76百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4億4百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、断熱施工の堅調な受注を受け、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工体制、販売及び監理体制の強化に伴う固定費の増加があったものの、断熱材の原料を自社ブランドへシフトすることにより品質の安定化と大幅なコスト削減を実現し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は144億6百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益(営業利益)は9億97百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅のオーナーからの受注が増加したこと及び受注単価の見直し等により売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収による利益額の増加及び施工品質の向上による粗利率の改善や固定費の削減等に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は24億96百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億45百万円(前年同期比51.0%増)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、各施設の入居率向上に取り組んだものの、競争の激化に伴い新規入居者数が想定を下回り、入居率が低調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、4月に開設した認可保育所「ゆらりん荻窪保育園」他、中野区、港区から運営を受託した学童クラブ等が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しによる増収等により売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面においては、両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、営業損益は前年同期から大幅に改善しました。
この結果、売上高は39億33百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント損失(営業損失)は24百万円と(前年同期は営業損失1億7百万円)なりました。
⑥ その他事業
その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は19億61百万円(前年同期比21.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2億23百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1億23百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、51億10百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業活動で9億13百万円の収入(前年同期は3億89百万円の支出)、投資活動で19億86百万円の支出(前年同期は17億2百万円の支出)、財務活動で11億96百万円の収入(前年同期は9億32百万円の支出)となりました。
各活動によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億13百万円の収入(前年同期は3億89百万円の支出)となりました。これは、税金等調整前当期純利益42億43百万円(前年同期は40億1百万円)、仕入債務の増加額2億24百万円(前年同期は2億91百万円の減少)、未成工事受入金の増加額3億32百万円(前年同期は15億33百万円の減少)、法人税等の支払額16億27百万円(前年同期は26億80百万円)があり、一方で未成工事支出金の増加額2億88百万円(前年同期は9億99百万円の減少)、販売用不動産の増加額12億18百万円(前年同期は6億78百万円の増加)、不動産事業において開始したつなぎ融資業務に係る立替金の増加額5億35百万円(前年同期は11百万円の減少)、瑕疵担保供託金の増加額6億17百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは19億86百万円の支出(前年同期は17億2百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入10億97百万円(前年同期は3億42百万円の収入)、保険積立金の解約による収入36百万円(前年同期は3億46百万円の収入)があり、一方で主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出24億21百万円(前年同期は24億86百万円の支出)、子会社株式の取得による支出4億28百万円、差入保証金の差入による支出1億3百万円(前年同期は1億77百万円の支出)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の収入(前年同期は9億32百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出19億89百万円(前年同期は44億27百万円の支出)、配当金の支払額6億78百万円(前年同期は7億46百万円)があり、一方で短期借入金の純増による収入14億17百万円(前年同期は2億85百万円の収入)、長期借入れによる収入22億円(前年同期は44億80百万円の収入)などがあったことによるものであります。