当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような環境下において、当社グループは、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため長年培ってきた主力の「注文住宅事業」に次ぐ事業として、「不動産事業」、「断熱材事業」等の育成・強化に取り組んでおります。
また、平成25年には今後本格化する少子高齢化社会を見据え、住宅・不動産事業との関連性も高い介護保育事業に参入し、事業領域の拡大と新たな収益源の育成を図っております。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
さらに、グループの規模並びに事業領域の拡大に伴い、グループコンプライアンス体制の確立・強化を含めたグループマネジメント体制の充実を図るために人員の採用と育成に取り組んでまいります。