訂正有価証券報告書-第26期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当連結会計年度におきましては、復興需要や消費税引き上げ前の駆け込み需要に加え、金利先高感が消費者心理を後押しするなど新設住宅着工戸数(総戸数)は、緩やかに回復いたしました。
しかしながら、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少、住宅品質向上による長寿命化、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような環境下において、当社グループは、住宅関連の市場環境の変化、多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため長年培ってきた主力の「注文住宅事業」に次ぐ事業として、「不動産事業」、「断熱材事業」、「戸建賃貸住宅事業」等の育成・強化に取り組んでおります。
また、今後本格化する少子高齢化社会を見据え、ライフサポート㈱及び㈱リビングケアの2社に対するM&Aを実施することで、新たに介護・保育事業に参入いたしました。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
さらに、グループの規模並びに事業領域の拡大に伴い、グループコンプライアンス体制の確立・強化を含めたグループマネジメント体制の充実を図るために人員の採用と育成に取り組んでまいります。