有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/03/30 16:51
【資料】
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【項目】
155項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」では、注文住宅の建築請負、注文住宅のフランチャイズ事業、賃貸住宅の建築請負、戸建住宅及び住宅用地の分譲・売買仲介を行っております。「不動産投資事業」では、主に収益物件の取得、運営、販売及び不動産賃貸を行っております。「断熱材事業」では、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」では、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」では、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
新旧セグメントの対比表
旧セグメント事業内容新セグメント
注文住宅事業注文住宅請負住宅事業
住宅フランチャイズ
不動産事業戸建分譲住宅販売
土地分譲、仲介
賃貸住宅請負
収益物件の取得、運営、販売不動産投資事業
不動産賃貸
断熱材事業発泡断熱材等の販売、施工等断熱材事業
リフォーム事業リフォーム・外構工事請負等リフォーム事業
介護保育事業介護施設、保育園の運営等介護保育事業


2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注2)
合計
住宅
事業
不動産投資
事業
断熱材事業リフォーム
事業
介護保育
事業(注1)
売上高
外部顧客への
売上高
80,094,6584,359,00818,121,9252,407,4454,978,108109,961,146298,494110,259,640
セグメント間の内部売上高又は振替高450,361242,1351,295,241650,700-2,638,43924,4782,662,917
80,545,0194,601,14419,417,1663,058,1454,978,108112,599,585322,972112,922,557
セグメント利益
又は損失(△)
5,258,389313,017709,354206,442△30,5436,456,6614,2346,460,896
セグメント資産28,604,3098,293,56314,465,759237,7014,113,23955,714,57288,81355,803,386
その他の項目
減価償却費905,07584,123156,4617,16292,3431,245,167-1,245,167
のれんの償却額146,12086254,177-32,016233,177-233,177
減損損失48,674----48,674-48,674
有形固定資産
及び
無形固定資産等
の増加額
1,107,97215,072348,2056,7541,001,6102,479,615-2,479,615

(注)1「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。
2「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注2)
合計
住宅
事業
不動産投資
事業
断熱材事業リフォーム
事業
介護保育
事業(注1)
売上高
外部顧客への
売上高
87,219,3572,257,40819,948,1062,707,0585,297,015117,428,946258,409117,687,355
セグメント間の内部売上高又は振替高170,466255,6601,418,403718,101-2,562,63227,8022,590,435
87,389,8242,513,06921,366,5093,425,1605,297,015119,991,578286,212120,277,790
セグメント利益
又は損失(△)
5,808,636206,3131,853,287218,840108,7978,195,875△1,8298,194,045
セグメント資産26,755,87512,647,50215,419,786223,8983,660,73958,707,80267,32158,775,124
その他の項目
減価償却費946,81039,400165,3619,07490,1871,250,835-1,250,835
のれんの償却額149,9243,04654,177-32,016239,164-239,164
減損損失925,71580,800---1,006,515-1,006,515
有形固定資産
及び
無形固定資産等
の増加額
1,177,8241,472,606841,30115,45795,1693,602,359-3,602,359

(注)1「介護保育事業」における有形固定資産及び無形固定資産等の増加額は、設備補助金による取得価額の減額効果を反映しておりません。
2「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計112,599,585119,991,578
「その他」の区分の売上高322,972286,212
セグメント間取引消去△2,662,917△2,590,435
連結財務諸表の売上高110,259,640117,687,355

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計6,456,6618,195,875
「その他」の区分の利益又は損失(△)4,234△1,829
セグメント間取引消去△9,77235,431
全社費用(注)△2,048,065△1,959,850
連結財務諸表の営業利益4,403,0576,269,626

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計55,714,57258,707,802
「その他」の区分の資産88,81367,321
セグメント間取引消去△499,632△441,954
全社資産(注)8,985,0918,604,674
連結財務諸表の資産合計64,288,84566,937,844

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産であります。
(単位:千円)
その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
前連結
会計年度
当連結
会計年度
減価償却費1,245,1671,250,835--42,27437,2501,287,4411,288,086
のれんの償却額233,177239,164----233,177239,164
減損損失48,6741,006,515----48,6741,006,515
有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額
2,479,6153,602,359--△176,800△364,7902,302,8143,237,569


【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
住宅
事業
不動産投資事業断熱材
事業
リフォーム事業介護保育
事業
当期末残高842,085-94,810-483,0741,419,970--1,419,970

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
住宅
事業
不動産投資事業断熱材
事業
リフォーム事業介護保育
事業
当期末残高221,515-40,633-451,058713,206--713,206

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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