有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「注文住宅事業」は、木造軸組み工法及びWPC工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅FC事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、賃貸住宅の請負・販売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(その他の区分の作成方針に関する事項)
従来、当社が行っているグループ各社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、第1四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。
また、これに伴い、従来のその他の資産のうち特定の事業セグメントに属さない資産を「全社資産」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「注文住宅事業」で19,940千円、「不動産事業」で584千円、「断熱材事業」で31,731千円、「リフォーム事業」で2,134千円それぞれ増加し、セグメント損失が「介護保育事業」で4,570千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産・遊休資産であります。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の5つを報告セグメントとしております。
「注文住宅事業」は、木造軸組み工法及びWPC工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅FC事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、賃貸住宅の請負・販売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(その他の区分の作成方針に関する事項)
従来、当社が行っているグループ各社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、第1四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。
また、これに伴い、従来のその他の資産のうち特定の事業セグメントに属さない資産を「全社資産」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「注文住宅事業」で19,940千円、「不動産事業」で584千円、「断熱材事業」で31,731千円、「リフォーム事業」で2,134千円それぞれ増加し、セグメント損失が「介護保育事業」で4,570千円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム 事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 55,308,646 | 24,941,158 | 16,831,474 | 2,690,495 | 4,704,632 | 104,476,408 | 531,309 | 105,007,717 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 100,031 | 60,782 | 1,221,400 | 625,735 | - | 2,007,950 | 140 | 2,008,090 |
| 計 | 55,408,677 | 25,001,941 | 18,052,875 | 3,316,230 | 4,704,632 | 106,484,358 | 531,449 | 107,015,807 |
| セグメント利益 | 4,863,782 | 1,381,526 | 1,258,189 | 306,695 | 102,359 | 7,912,554 | 167,236 | 8,079,790 |
| セグメント資産 | 15,114,365 | 23,910,315 | 12,955,309 | 682,313 | 4,634,296 | 57,296,599 | 78,538 | 57,375,137 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 781,207 | 175,920 | 200,207 | 11,428 | 143,658 | 1,312,422 | - | 1,312,422 |
| のれんの償却額 | 57,191 | 23,214 | 54,177 | - | 32,016 | 166,600 | - | 166,600 |
| 減損損失 | 722 | - | - | - | 55,361 | 56,083 | - | 56,083 |
| 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 | 1,391,762 | 85,735 | 639,484 | 13,543 | 463,774 | 2,594,300 | - | 2,594,300 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産事業 | 断熱材事業 | リフォーム 事業 | 介護保育 事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 60,953,239 | 22,671,241 | 18,121,925 | 2,858,892 | 5,185,091 | 109,790,390 | 469,250 | 110,259,640 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,121 | 628,668 | 1,295,241 | 650,700 | - | 2,658,732 | 24,478 | 2,683,210 |
| 計 | 61,037,360 | 23,299,910 | 19,417,166 | 3,509,592 | 5,185,091 | 112,449,122 | 493,728 | 112,942,851 |
| セグメント利益 | 4,487,692 | 792,081 | 709,354 | 331,597 | △31,410 | 6,289,314 | 163,479 | 6,452,793 |
| セグメント資産 | 17,602,377 | 25,280,941 | 14,436,733 | 720,302 | 4,208,498 | 62,248,853 | 85,813 | 62,334,667 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 830,845 | 157,049 | 156,461 | 7,162 | 99,315 | 1,250,834 | - | 1,250,834 |
| のれんの償却額 | 90,048 | 56,934 | 54,177 | - | 32,016 | 233,177 | - | 233,177 |
| 減損損失 | - | 48,674 | - | - | - | 48,674 | - | 48,674 |
| 有形固定資産 及び 無形固定資産 の増加額 | 1,009,491 | 148,805 | 348,205 | 6,754 | 663,271 | 2,176,529 | - | 2,176,529 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、主に旅行代理店業、保険代理店業であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 106,484,358 | 112,449,122 |
| 「その他」の区分の売上高 | 531,449 | 493,728 |
| セグメント間取引消去 | △2,008,090 | △2,683,210 |
| 連結財務諸表の売上高 | 105,007,717 | 110,259,640 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,912,554 | 6,289,314 |
| 「その他」の区分の利益 | 167,236 | 163,479 |
| セグメント間取引消去 | △26,547 | △1,670 |
| 全社費用(注) | △1,766,600 | △2,048,065 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,286,642 | 4,403,057 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 57,296,599 | 62,248,853 |
| 「その他」の区分の資産 | 78,538 | 85,813 |
| セグメント間取引消去 | △21,969,501 | △24,277,718 |
| 全社資産(注) | 24,754,592 | 26,252,998 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 60,160,228 | 64,309,947 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない共用資産・遊休資産であります。
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,312,422 | 1,250,834 | - | - | 43,441 | 36,607 | 1,355,863 | 1,287,441 |
| のれんの償却額 | 166,600 | 233,177 | - | - | - | - | 166,600 | 233,177 |
| 減損損失 | 56,083 | 48,674 | - | - | - | - | 56,083 | 48,674 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,594,300 | 2,176,529 | - | - | △40,832 | 126,285 | 2,553,468 | 2,302,814 |
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム事業 | 介護保育 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 522,257 | 203,090 | 148,988 | - | 515,090 | 1,389,426 | - | - | 1,389,426 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・ 消去 | 合計 | ||||||
| 注文住宅 事業 | 不動産 事業 | 断熱材 事業 | リフォーム事業 | 介護保育 事業 | 計 | ||||
| 当期末残高 | 563,637 | 278,447 | 94,810 | - | 483,074 | 1,419,970 | - | - | 1,419,970 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。