売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(員数及び利害関係)
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名、計4名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役片山雅也氏が代表社員を務める弁護士法人ALG&Associatesより必要に応じて法律上のアドバイス等を受けており、その取引額は当社の連結売上高の0.1%未満であります。また、平成28年12月31日現在、社外取締役片山雅也氏は当社株式を8,000株(保有割合0.05%)、同出口俊一氏は、当社株式を6,100株(保有割合0.04%)、社外監査役長谷川臣介氏は当社株式を10,000株(保有割合0.07%)保有しております。
(社外役員の選任状況)

2018/04/09 14:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「注文住宅事業」は、木造軸組み工法及びWPC工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工、監理並びに注文住宅FC事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、戸建賃貸住宅の請負・販売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

2018/04/09 14:29

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
AQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC.
連結の範囲から除いた理由
当連結会計年度において当社の連結子会社である株式会社日本アクアは、AQUAFOAM ASIA ASSOCIATES INC.を設立しております。当該会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であります。2018/04/09 14:29

#4 事業等のリスク

当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様の生活環境等により第4四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第4四半期に偏る傾向があります。そのため、第1四半期及び第2四半期で経費発生が先行し、上期業績が低迷するリスクがあります。
第28期連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)及び第29期連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)の各四半期における注文住宅事業における売上高を参考までに掲げると以下のとおりであります。
四半期ごとの売上高の推移

2018/04/09 14:29

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2018/04/09 14:29

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	79,710,799	94,516,791
「その他」の区分の売上高	1,961,562	2,026,355
セグメント間取引消去	△3,045,904	△3,404,505
連結財務諸表の売上高	78,626,457	93,138,640

(単位:千円)

2018/04/09 14:29

#7 業績等の概要

このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、お客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は931億38百万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は61億3百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は61億39百万円(前年同期比17.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億29百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。

2018/04/09 14:29

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「売上高」の「経営指導料」については、業務実態に合わせた明瞭な表示とするため、当事業年度より「業務支援料」に科目名を変更しております。

2018/04/09 14:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、新たに連結子会社となったレスコハウス株式会社の業績が寄与したことに加え、不動産事業における戸建分譲住宅及び収益物件の販売が堅調に推移したことから、931億38百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
営業利益は、断熱材事業における原価率の低下、不動産事業の増収による粗利益の増加等により61億3百万円(前年同期比16.8%増)となりました。

2018/04/09 14:29

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設等を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,808千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は61,210千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の損失であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144,706千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は4,395千円(売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上)の利益であります。

2018/04/09 14:29

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引
売上高	6,124,360	千円	7,544,703	千円
販売費及び一般管理費	7,579	〃	7,805	〃

2018/04/09 14:29