固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

2019/04/16 15:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

2019/04/16 15:13

#3 事業等のリスク

(6) 保有資産の価値下落について
当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害等について

2019/04/16 15:13

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2019/04/16 15:13

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

2019/04/16 15:13

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/04/16 15:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
介護施設の売却益	49,755	千円
その他	3,548	〃
計	53,303	千円

2019/04/16 15:13

#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
商業施設の売却損	62,918	千円
賃貸用不動産の売却損	23,131	〃
その他	1,724	〃
計	87,774	千円

2019/04/16 15:13

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2019/04/16 15:13

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/04/16 15:13

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ハウジーホームズ(現 株式会社桧家住宅東海)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハウジーホームズの株式の取得価額と株式会社ハウジーホームズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,607,855	千円
固定資産	280,313	〃
のれん	262,858	〃

2019/04/16 15:13

#12 減損損失に関する注記（連結）

認証保育施設については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
遊休資産については遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2019/04/16 15:13

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
固定資産
減価償却超過額	52,746	千円	5,331	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/04/16 15:13

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
固定資産
資産除去債務	189,881	千円	193,034	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/04/16 15:13

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7億77百万円の支出(前年同期は23億2百万円の支出)となりました。この変動の主な要因は、大型の賃貸施設及び介護施設の売却に伴う有形固定資産の売却による収入20億82百万円(前年同期は1億11百万円の収入)などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/04/16 15:13

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/04/16 15:13

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 … 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/16 15:13

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法2019/04/16 15:13