#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当事業年度より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ8,924千円増加しております。
2019/04/16 15:13
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ67,885千円増加しております。
2019/04/16 15:13
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもとで、2018年4月、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,102億59百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は44億3百万円(前年同期比30.0%減)、経常利益は43億86百万円(前年同期比30.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億3百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間取引消去前)は次のとおりであります。
2019/04/16 15:13