四半期報告書-第31期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

3 報告セグメントの変更等に関する事項
(その他の区分の作成方針に関する事項)
従来、当社が行っているグループ会社への業務支援については、業務支援収入とこれに要する費用を「その他」の区分に含めておりましたが、当社中期経営計画の遂行において、セグメント業績をより適正に管理する観点から、当第1四半期連結会計期間より当社が行うグループ会社への業務支援活動をグループ業績管理の対象外とするとともに、これに係る費用を「全社費用」に含めることとしております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、当第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「不動産事業」で146千円、「リフォーム事業」で533千円増加し、セグメント損失が「注文住宅事業」で5,060千円、「断熱材事業」で7,107千円、「介護保育事業」で1,143千円減少しております。