四半期報告書-第31期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の保護主義的な通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念から、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2018年1月から9月の累計が前年同期比で減少するなど弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めるとともに、2018年4月、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の新中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は712億99百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は3億42百万円(前年同期比86.6%減)、経常利益は3億13百万円(前年同期比87.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9億60百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方針を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Z空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビCMや販売キャンペーンの実施、「Z空調」の快適さを体感できる各種見学会等(「街スマ」、施主宅、断熱施工現場を見学する「Z空調」体感ツアー等)の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、桧家住宅では当第2四半期累計期間において工事進捗に遅れが生じていた物件の引渡しがあったものの、当第3四半期会計期間において、相次いだ台風や大雨の影響もあり販売棟数は前年同期比で微増となりました。また、パパまるハウスでは完成引渡しが増加し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、販売エリア拡大や工事部門の強化による人件費増、「Z空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅及びレスコハウスにおける新規展示場への出展による固定費の増加等を売上棟数の増加で吸収しきれず前年同期を大幅に下回りました。
この結果、受注棟数2,584棟(前年同期比14.7%増)、受注高507億93百万円(前年同期比14.5%増)、売上棟数は1,801棟(前年同期比7.7%増)、売上高は370億61百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は11億94百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、戸建賃貸住宅の完成引き渡しが順調に推移したものの、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢厳格化の影響による富裕層向け収益物件販売の減収及びパパまるハウスの分譲住宅販売の減収等から、売上高は前年同期をわずかに下回りました。利益面においても、戸建分譲住宅販売において在庫回転率を意識した販売戦略により売上高総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数314棟(前年同期比0.6%減)、売上高は160億62百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は4億5百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、建築物部門においても日本建設業連合会のホームページで産業廃棄物処理の広域認定企業として紹介されたことで認知度が向上し、受注が順調に推移していることから、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面においては、依然としてアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響を受け前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は135億42百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年3月に「LDKリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う固定費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は24億33百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億8百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、本年4月にサービス付き高齢者住宅1施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年12月に「ゆらりん椎名町保育園」、本年4月に「ゆらりん下目黒保育園」等を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加、人員不足解消のための採用コスト増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は38億98百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント損失(営業損失)は1億34百万円(前年同期は営業利益95百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は679億38百万円(前連結会計年度比12.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ77億77百万円の増加となりました。
流動資産は490億70百万円(前連結会計年度比21.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ87億25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の39億85百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の36億35百万円の増加等によるものであります。
固定資産は188億67百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億47百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は502億12百万円(前連結会計年度比21.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ87億42百万円の増加となりました。
流動負債は377億52百万円(前連結会計年度比30.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ87億31百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の17億9百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の96億68百万円の増加と、一方で工事未払金の4億63百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の1億72百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の9億53百万円の減少等によるものであります。
固定負債は124億60百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は177億25百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億64百万円の減少となりました。この変動の主な要因は、四半期純損失1億43百万円と配当金10億6百万円であります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.3%(前連結会計年度末比4.6ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費も緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の保護主義的な通商政策をはじめとする海外経済の不確実性への懸念から、先行き不透明な状態が続いております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、2018年1月から9月の累計が前年同期比で減少するなど弱含みで推移しました。また、原材料価格の高騰や人手不足に伴う物流費、人件費の上昇に加え、天候不順等の自然災害の影響により、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき各事業セグメントにおいて、売上拡大に努めるとともに、2018年4月、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、当連結会計年度を初年度とする5ヵ年の新中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は712億99百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は3億42百万円(前年同期比86.6%減)、経常利益は3億13百万円(前年同期比87.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9億60百万円)となりました。
セグメント別の業績(セグメント間の取引消去前)は次のとおりであります。
なお、「第4 経理の状況」における「(セグメント情報等)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分の作成方針を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後の方針により作成した数値で比較しております。
① 注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、桧家住宅では昨年から受注が好調な「Z空調」の認知度をさらに高めるため、積極的なテレビCMや販売キャンペーンの実施、「Z空調」の快適さを体感できる各種見学会等(「街スマ」、施主宅、断熱施工現場を見学する「Z空調」体感ツアー等)の開催を強化しました。また、パパまるハウスでは販売エリア及び販売代理店網を拡大強化する等、積極的な受注拡大に努めた結果、全てのブランドで「Z空調」を搭載した住宅の受注が好調に推移し、受注高及び受注棟数は前年同期を上回りました。販売棟数及び売上高は、桧家住宅では当第2四半期累計期間において工事進捗に遅れが生じていた物件の引渡しがあったものの、当第3四半期会計期間において、相次いだ台風や大雨の影響もあり販売棟数は前年同期比で微増となりました。また、パパまるハウスでは完成引渡しが増加し、注文住宅事業全体の売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、利益面においては、販売エリア拡大や工事部門の強化による人件費増、「Z空調」に関連した広告宣伝費等の増加、桧家住宅及びレスコハウスにおける新規展示場への出展による固定費の増加等を売上棟数の増加で吸収しきれず前年同期を大幅に下回りました。
この結果、受注棟数2,584棟(前年同期比14.7%増)、受注高507億93百万円(前年同期比14.5%増)、売上棟数は1,801棟(前年同期比7.7%増)、売上高は370億61百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益(営業利益)は11億94百万円(前年同期比33.3%減)となりました。
② 不動産事業
不動産事業におきましては、戸建賃貸住宅の完成引き渡しが順調に推移したものの、金融機関のアパートローンに対する融資姿勢厳格化の影響による富裕層向け収益物件販売の減収及びパパまるハウスの分譲住宅販売の減収等から、売上高は前年同期をわずかに下回りました。利益面においても、戸建分譲住宅販売において在庫回転率を意識した販売戦略により売上高総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上棟数314棟(前年同期比0.6%減)、売上高は160億62百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は4億5百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
③ 断熱材事業
断熱材事業におきましては、戸建住宅部門では「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開が奏功し、建築物部門においても日本建設業連合会のホームページで産業廃棄物処理の広域認定企業として紹介されたことで認知度が向上し、受注が順調に推移していることから、売上高は前年同期を上回ったものの、利益面においては、依然としてアクアフォームの原材料であるイソシアネートの供給不足による価格高騰の影響を受け前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は135億42百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億51百万円(前年同期比84.6%減)となりました。
④ リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅オーナーに対する営業強化によりリフォーム工事の受注が増加したことで、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、本年3月に「LDKリフォーム」に特化したショールーム「牛久リフォーム館」の出展費用やエリア拡大に伴う固定費の増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は24億33百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億8百万円(前年同期比10.4%減)となりました。
⑤ 介護保育事業
介護事業におきましては、本年4月にサービス付き高齢者住宅1施設を売却したこと及び既存施設で競争激化により稼働率が低下したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、前年12月に「ゆらりん椎名町保育園」、本年4月に「ゆらりん下目黒保育園」等を開設したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
当事業全体の利益といたしましては、保育事業において前年同期に発生した過年度遡及分の補助金収入がなくなったこと及び保育士の処遇改善を行ったことによる人件費の増加、人員不足解消のための採用コスト増加により前年同期を下回りました。
この結果、売上高は38億98百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント損失(営業損失)は1億34百万円(前年同期は営業利益95百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は679億38百万円(前連結会計年度比12.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ77億77百万円の増加となりました。
流動資産は490億70百万円(前連結会計年度比21.6%増)となり、前連結会計年度末に比べ87億25百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の39億85百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事支出金の36億35百万円の増加等によるものであります。
固定資産は188億67百万円(前連結会計年度比4.8%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億47百万円の減少となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は502億12百万円(前連結会計年度比21.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ87億42百万円の増加となりました。
流動負債は377億52百万円(前連結会計年度比30.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ87億31百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の17億9百万円の増加、仕掛工事件数増に伴う未成工事受入金の96億68百万円の増加と、一方で工事未払金の4億63百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の1億72百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の9億53百万円の減少等によるものであります。
固定負債は124億60百万円(前連結会計年度比0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は177億25百万円(前連結会計年度比5.2%減)となり、前連結会計年度末に比べ9億64百万円の減少となりました。この変動の主な要因は、四半期純損失1億43百万円と配当金10億6百万円であります。
(自己資本比率)
当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.3%(前連結会計年度末比4.6ポイント減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。