有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 -社
前連結会計年度において株式取得により持分法適用関連会社となったライフサポート㈱は、当連結会計年度において株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社等の名称 ㈱リビングケア
持分法を適用しない理由
㈱リビングケアは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
前連結会計年度において持分法非適用関連会社でありました常熱快住環境工程有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。