有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収
1 北都ハウス工業㈱の株式の取得
当社は、平成25年12月26日の取締役会において北都ハウス工業㈱の株式取得を決議し、平成26年2月25日に同社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
新潟県を中心に企画提案型住宅の販売を行い、近年はその営業エリアを拡大している北都ハウス工業㈱を取得することにより、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等既存の注文住宅との相乗効果が期待できることにより、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年2月25日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
北都ハウス工業㈱
(平成27年1月1日付で㈱パパまるハウスに社名変更しております。)
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として北都ハウス工業㈱の発行済株式の100%を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
159,986千円
②発生原因
新たな営業エリアと顧客層の獲得、信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越との相乗効果から期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
2 ライフサポート㈱の株式の取得
当社は、平成25年12月16日の取締役会においてライフサポート㈱の株式取得を決議し、平成25年12月18日に同社の発行済株式の40%を取得いたしました。また、平成26年1月31日に追加取得を実施し、発行済株式の52.6%を保有することとなったため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
保育事業及び介護事業の両輪で福祉サービスを展開しているライフサポート㈱の株式を取得し、同社を子会社化することにより、今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果が期待でき、当社グループが進めている住宅関連サービスの事業領域拡大及び収益モデルの多様化に貢献し、当社グループの企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年1月31日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
ライフサポート㈱
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてライフサポート㈱の発行済株式の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
-千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
695,079千円
(第1四半期連結会計期間中に実施した追加取得によって発生したのれんの金額を含んでおります。)
②発生原因
今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果や収益モデルの多様化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
株式取得による会社等の買収
1 北都ハウス工業㈱の株式の取得
当社は、平成25年12月26日の取締役会において北都ハウス工業㈱の株式取得を決議し、平成26年2月25日に同社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 北都ハウス工業㈱ |
| 事業の内容 | 戸建住宅・集合住宅の建設請負等 |
②企業結合を行った主な理由
新潟県を中心に企画提案型住宅の販売を行い、近年はその営業エリアを拡大している北都ハウス工業㈱を取得することにより、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等既存の注文住宅との相乗効果が期待できることにより、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年2月25日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
北都ハウス工業㈱
(平成27年1月1日付で㈱パパまるハウスに社名変更しております。)
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として北都ハウス工業㈱の発行済株式の100%を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 15,170 | 〃 |
| 取得原価 | 1,015,170 | 千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
159,986千円
②発生原因
新たな営業エリアと顧客層の獲得、信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越との相乗効果から期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 2,126,488 | 千円 |
| 固定資産 | 1,782,014 | 〃 |
| 資産合計 | 3,908,503 | 千円 |
| 流動負債 | 1,533,834 | 千円 |
| 固定負債 | 1,519,485 | 〃 |
| 負債合計 | 3,053,319 | 千円 |
2 ライフサポート㈱の株式の取得
当社は、平成25年12月16日の取締役会においてライフサポート㈱の株式取得を決議し、平成25年12月18日に同社の発行済株式の40%を取得いたしました。また、平成26年1月31日に追加取得を実施し、発行済株式の52.6%を保有することとなったため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ライフサポート㈱ |
| 事業の内容 | 福祉サービス業(主に介護・保育事業) |
②企業結合を行った主な理由
保育事業及び介護事業の両輪で福祉サービスを展開しているライフサポート㈱の株式を取得し、同社を子会社化することにより、今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果が期待でき、当社グループが進めている住宅関連サービスの事業領域拡大及び収益モデルの多様化に貢献し、当社グループの企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年1月31日
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
ライフサポート㈱
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 12.6% |
| 取得後の議決権比率 | 52.6% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてライフサポート㈱の発行済株式の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年12月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 780,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 66,177 | 〃 |
| 取得原価 | 846,177 | 千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
-千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
695,079千円
(第1四半期連結会計期間中に実施した追加取得によって発生したのれんの金額を含んでおります。)
②発生原因
今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果や収益モデルの多様化によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 979,000 | 千円 |
| 固定資産 | 3,274,525 | 〃 |
| 資産合計 | 4,253,525 | 千円 |
| 流動負債 | 1,000,420 | 千円 |
| 固定負債 | 2,837,405 | 〃 |
| 負債合計 | 3,837,825 | 千円 |