四半期報告書-第27期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.北都ハウス工業㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
新潟県を中心に企画提案型住宅の販売を行い、近年はその営業エリアを拡大している北都ハウス工業㈱を取得することにより、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等既存の注文住宅との相乗効果が期待できることにより、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年2月25日
④企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
北都ハウス工業㈱
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として北都ハウス工業㈱の発行済株式の100%を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
159,986千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
2.ライフサポート㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
保育事業及び介護事業の両輪で福祉サービスを展開しているライフサポート㈱の株式を取得し、同社を子会社化することにより、今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果が期待でき、当社グループが進めている住宅関連サービスの事業領域拡大及び収益モデルの多様化に貢献し、当社グループの企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年1月31日
④企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ライフサポート㈱
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてライフサポート㈱の発行済株式の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
-千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
695,079千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.北都ハウス工業㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 北都ハウス工業㈱ |
| 事業の内容 | 戸建住宅・集合住宅の建設請負等 |
②企業結合を行った主な理由
新潟県を中心に企画提案型住宅の販売を行い、近年はその営業エリアを拡大している北都ハウス工業㈱を取得することにより、新たな営業エリアと顧客層の獲得、さらに信越地方への営業エリア拡大を目指す㈱桧家住宅上信越の工事体制の強化・補完等既存の注文住宅との相乗効果が期待できることにより、当社グループ全体の企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年2月25日
④企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
北都ハウス工業㈱
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として北都ハウス工業㈱の発行済株式の100%を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,000,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 15,170 | 〃 |
| 取得原価 | 1,015,170 | 千円 |
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
159,986千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
2.ライフサポート㈱の株式の取得
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ライフサポート㈱ |
| 事業の内容 | 福祉サービス業(主に介護・保育事業) |
②企業結合を行った主な理由
保育事業及び介護事業の両輪で福祉サービスを展開しているライフサポート㈱の株式を取得し、同社を子会社化することにより、今後加速する少子高齢化社会へ対応する住宅商品の開発に資するノウハウの獲得等、既存事業との相乗効果が期待でき、当社グループが進めている住宅関連サービスの事業領域拡大及び収益モデルの多様化に貢献し、当社グループの企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日
平成26年1月31日
④企業結合の法的形式
現金のみを対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
ライフサポート㈱
⑥取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 40.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 12.6% |
| 取得後の議決権比率 | 52.6% |
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてライフサポート㈱の発行済株式の過半数を取得したため。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 780,000 | 千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 66,177 | 〃 |
| 取得原価 | 846,177 | 千円 |
(4)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
-千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
695,079千円
②発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却