四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更) 当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用)しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当社グループは、中期経営計画を策定したことを契機に当社グループの固定資産の使用状況を再検討した結果、今後安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、各資産の使用実態をより適切に財務諸表に反映できるものと判断したため、第1四半期連結会計期間より減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ33,042千円減少しております。 |
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