有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社グループの持続的成長及び中長期的企業価値向上を実現するために、取締役の報酬について、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与(変動報酬)、中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)で構成しております。いずれの報酬も具体的に業績等に連動している指標はなく、基本報酬、賞与については経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・職責に応じて設定し、譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して付与株数を決定しております。
取締役の金銭報酬額については、2012年3月29日開催の第24期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内。定款で定める取締役の員数は10名以内。)と決議しております。取締役の基本報酬及び賞与の決定方法は、株主総会の決議により決定した限度額内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長近藤昭が各取締役の職位や職務執行に対する評価、連結業績等を総合的に勘案し、社外取締役の意見や助言を聴取して報酬額を決定しております。当事業年度におきましては、2019年3月28日開催の取締役会にて基本報酬の決定について、2020年1月21日開催の取締役会にて賞与の決定についてそれぞれ代表取締役社長近藤昭への一任と報酬額を決定しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、前述の株主総会で決議された金銭報酬額とは別枠にて、2018年3月28日開催の第30期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権を年額100百万円以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は年60千株以内とすることを併せて決議しております。譲渡制限付株式報酬の総額については、前記株主総会で決議いただいた限度内にて、取締役会の決議によって定めております。当事業年度におきましては、2019年3月28日開催の取締役会にて付与株数について決定しております。総報酬に占める株式報酬の割合は、代表取締役を除き、概ね10%程度となっております。
監査役の報酬額の限度額は、2003年3月27日開催の第15期定時株主総会において年額50百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内。)と決議されております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	310,776	262,134	33,116	15,526	-	7
監査役 (社外監査役を除く)	18,367	16,287	2,080	-	-	3
社外役員	29,293	26,025	3,268	-	-	4

(注) 上記の監査役の支給人員には、2019年3月28日付で退任した監査役1名が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(千円)				連結報酬等 の総額 (千円)
			基本報酬	賞与	株式報酬	退職慰労金
近藤昭	取締役	提出会社	100,800	8,400	2,218	-	111,418

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。