有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役会は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を、次のとおり定めております。
a. 取締役の報酬等
取締役の報酬等は、当社グループの持続的成長及び中長期的企業価値向上を実現するために、取締役の報酬について、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与(業績連動報酬)、中長期的なインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(社外取締役を除く)で構成しております。基本報酬に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬の構成比は、賞与で最大50%程度、譲渡制限付株式報酬で最大20%程度を目安に設計しております。
基本報酬については、経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・役割貢献度に応じて設定し、賞与については、単年度の業績達成を強く動機づけるため、前連結会計年度における「連結経常利益」の1%以内で経営環境や他社の水準等を考慮の上、役位・役割貢献度に応じて設定し、譲渡制限付株式報酬については中長期的な企業価値向上に対する士気等を勘案して、株主の利益を害することのないような水準で継続的に付与することを基本とし、役位・役割貢献度に応じて付与株数を決定しております。報酬等の内容の決定について株主総会の決議により決定した限度額内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長近藤昭が各取締役の職位や職務執行に対する評価、連結業績等を総合的に勘案し、社外取締役の意見や助言を聴取して報酬額を決定することとしております。
取締役の金銭報酬額については、2012年3月29日開催の第24期定時株主総会において、年額500百万円以内(うち、社外取締役30百万円以内。定款で定める取締役の員数は10名以内。)と決議しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬については、前述の株主総会で決議された金銭報酬額とは別枠にて、2018年3月28日開催の第30期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権を年額100百万円以内と決議しております。また、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して当社が発行又は処分する普通株式の総数は年60千株以内とすることを併せて決議しております。
b. 監査役の報酬等
監査役の報酬額の限度額は、2003年3月27日開催の第15期定時株主総会において年額50百万円以内(定款で定める監査役の員数は4名以内。)と決議されております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	320,044	268,416	41,961	9,667	―	7
監査役 (社外監査役を除く)	18,913	16,833	2,080	―	―	2
社外役員	29,416	26,148	3,268	―	―	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の総額(千円)				連結報酬等 の総額 (千円)
			基本報酬	賞与	株式報酬	退職慰労金
近藤昭	取締役	提出会社	100,800	12,600	1,381	―	114,781

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。