有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 15:16
【資料】
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【項目】
152項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用3,498千円4,698千円
未払事業税3,237451
減損損失28,74228,435
賞与引当金18,97718,304
関係会社事業損失引当金209,747154,018
会社分割に伴う子会社株式差額27,03327,033
関係会社株式評価損284,194356,255
貸倒引当金169,523129,635
資産除去債務20,71819,137
税務上の繰越欠損金-39,921
その他1,426205
繰延税金資産小計767,099千円778,096千円
評価性引当額△619,389△656,488
繰延税金資産合計147,709千円121,608千円
繰延税金負債
報酬債権-千円△1,291千円
資産除去債務に対応する除去費用△169-
その他有価証券評価差額金△8,776△2,295
繰延税金負債合計△8,945千円△3,587千円
繰延税金資産純額138,763千円118,020千円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目2.50.6
受取配当金等永久に益金算入されない項目△124.9△31.6
みなし配当22.3-
評価性引当額の増減74.61.2
その他△0.70.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率4.4%0.9%