半期報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間会計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府の経済対策・金融政策による円高是正等を背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
道路建設業界においては、公共投資が堅調に推移したものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況下にあって当社は、前中期計画(平成23～25年度)に引き続き今年度から現中期計画(平成26～28年度)をスタートし、今年度においては「培った力をさらにパワーアップし、今まで以上に社会に貢献して行こう」をスローガンに、取組みを進めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は51億9千4百万円(前年同期50億6千8百万円)、利益については、売上総利益は5億7千6百万円(前年同期売上総利益3億3千5百万円)、経常利益は7千5百万円(前年同期経常損失1億2千2百万円)、中間純利益は4千2百万円(前年同期中間純損失1億8百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
流動資産は49億4千万円となり、前事業年度末と比較して18億8千3百万円の減少となりました。これは主に完成工事未収入金の17億5千5百万円の減少によるものであります。
なお、通常の営業形態として、当社は完成工事高の計上が下半期に偏る傾向があるので、中間会計期間末は前事業年度末に計上した売上債権の回収により流動資産が減少する傾向があります。
固定資産は23億6千5百万円となり、前事業年度末と比較して2千4百万円の減少となりました。これは主に減価償却実施による減少額3千5百万円によるものであります。
②負債
流動負債は41億4百万円となり、前事業年度末と比較して18億9千7百万円の減少となりました。これは主に工事未払金の11億2百万円、買掛金の5億4百万円、支払手形の4億6千6百万円の減少によるものであります。
固定負債は6億2千7百万円となり、前事業年度末と比較して5千1百万円の減少となりました。これは主に退職給付引当金の4千8百万円の減少によるものであります。
③純資産
純資産合計は25億7千4百万円となり、前事業年度末と比較して4千万円の増加となりました。これは利益剰余金の4千万円の増加によるものであります。
(3)当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億6千5百万円となり、前中間会計期間末と比較して2千1百万円の増加となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の収入は、6億5千5百万円(前年同期は7千1百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の支出は12億4千2百万円(前年同期は4千万円の収入)となりました。これは主に貸付けによる支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の支出は1千1百万円(前年同期は2億1千5百万円の支出)となりました。これはリース債務の返済によるものであります。