有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の残高は92億1千4百万円となり、前事業年度末と比較して4億2百万円増加しました。これは現金預金の増加が主な要因であります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は66億8千万円となり、前事業年度末と比較して6千1百万円減少しました。これは短期借入金の減少が主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は25億3千4百万円となり、前事業年度末と比較して4億6千3百万円増加しました。これは、その他利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は137億4千1百万円となり、前事業年度と比較して1億8千8百万円増加しました。これは、舗装事業部門の完成工事高が増加したことが主な要因であります。
(売上原価)
資機材費や労務費等が上昇する中、生産性の向上、外注費等の圧縮や固定費の削減等の諸施策を実施して原価の低減に努めた結果、売上高に対する原価率は前事業年度と比較して0.3ポイント減少して、88.9%となりました。
(売上総利益)
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して6千万円増の15億2千9百万円となり、売上総利益率は11.1%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して6千9百万円増の9億6千7百万円となりました。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度と比較して8百万円減少し、5億6千1百万円となりました。
(営業外収益・費用)
支払利息から受取利息を差し引いた純金利負担は2百万円となりました。
(経常利益)
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、前事業年度と比較して4百万円減少し、5億6千万円となりました。
(特別利益・損失)
投資有価証券売却益により特別利益として2千1百万円、減損損失により特別損失として1千9百万円を計上した結果、特別利益から特別損失を差し引いた差額は1百万円となりました。
(税引前当期純利益)
以上の結果、経常利益に特別利益・損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度と比較して8百万円減少し、5億6千2百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税1億9千2百万円、法人税等調整額△1億1千7百万円の計上により7千5百万円となりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して6千7百万円減少し、4億8千7百万円となりました。
(4)当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、5億1千6百万円増加し15億6千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは9億3千9百万円の増加となりました。その主な内訳は、税引前当期純利益の計上5億6千2百万円及び仕入債務の増加3億7千9百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1千8百万円の増加となりました。その主な内訳は、投資有価証券の売却による収入9千2百万円及び有形固定資産の取得による支出7千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4億4千1百万円の減少となりました。これは、短期借入金が4億円減少したことによるものであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争のもと、アスファルト等の原材料価格の高騰などにより、採算性が悪化することが懸念されます。
(6)経営戦略の現状と見通し
中長期的な競争激化が不可避の状況を踏まえ、当社は受注の確保、及び効率的施工体制の構築等の諸施策を実行し、収益基盤の強化を図り、企業価値の向上を目指して参ります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「第2[事業の状況]3[対処すべき課題]」に記載のとおり、公共事業は復興事業に加え、防災・減災対策が新しい大きな柱に据えられ、また2020年の東京オリンピック開催に向け高速道路整備を中心とする様々な公共投資が計画されておりますが、良好な経営環境はあくまで一時的なものであり、その後をにらんだ中・長期的な取組みが必要と考えております。このような状況下にあって当社は、公共事業に左右されにくい実力・体力を身につけ、新中期計画に定めた目標を確実に達成し、経営基盤の強化をはかるための取組みを全社一丸となって進めて参ります。