有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の世界経済は、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、アメリカの金融緩和縮小による影響が懸念される他、中国や新興国経済の先行き等について不確実性が見られております。また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの高まりにも留意する必要があります。
わが国経済においては、消費税増税前の駆け込み需要の反動が見込まれるものの、政府が大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生へ向けての取組みを進めており、日銀には2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが期待されております。
道路業界においては、今後、公共事業は復興事業に加え、防災・減災対策が新しい大きな柱に据えられ、また2020年の東京オリンピック開催に向け高速道路整備を中心とする様々な公共投資が計画されていますが、良好な経営環境はあくまで一時的なものであり、その後をにらんだ中・長期的な取組みが必要と考えております。
このような状況下、当社は平成26年度からの新中期計画(3ヵ年)を策定し、スローガンを「営業力と技術力で企業力を高め、顧客から信頼される会社にしよう」と致しました。また、平成26年度の操業方針として、「協力会社と一体となった安全最優先の風土の確立」、「問題意識・原価意識・当事者意識を持って営業力、技術力を高めてゆこう」、「全社員、協力会社一体となって6Sと改善活動に取組もう」、「法令順守、コンプライアンスで企業力を高めよう」等を策定し、公共事業に左右されにくい実力・体力を身につけ、定めた目標を着実かつ確実に達成すべく、前中期計画で培った力を新中期計画でさらにパワーアップし、会社の総合力を一段と高め、経営基盤の強化をはかるための取組みを全社一丸となって進めて参ります。