今後の世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続くことが期待されています。アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、新興国経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスクの高まり等、わが国の景気を下押しするリスクにも留意する必要があります。
わが国経済においては、大震災からの復興を加速し、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の両方を同時に実現して行くことが求められます。
道路業界においては、公共事業が復興事業、防災・減災対策事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大等、緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。しかしながら、これはあくまで一時的なものであり、その後をにらんだ中・長期的な取組みが必要と考えております。
このような状況下、当社は平成26年度からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の2年目にあたる平成27年度において、「安全・環境最優先の風土を確立し、営業力・技術力を強化して、中計を前倒しで達成しよう」をスローガンに安全と環境を最優先に、その土台の上に営業力、技術力を強化し、予算の確実な遂行により本計画を達成するため、全社一丸となって進めて参ります。
また、平成27年1月末には当社を含む大手・中堅道路会社に対し、談合の疑いがあるとして公正取引委員会による一斉調査が入りました。調査はまだ継続中で、結果が出るまでにはなお期間を要する見込みですが、当社といたしましては、これを厳粛かつ真摯に受け止め、全面的に調査に協力するとともに、今以上に法令順守に努力する所存であります。