当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存であります。なお、これらの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)受注環境について
当社の主要事業であります道路舗装工事ならびに一般土木工事の今後の受注環境は、現況より官公庁の公共事業関係費や民間設備投資に大きな抑制が生じ、発注量が減少した場合に、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)資材価格の変動
当社の合材の製造・販売に係る主要な原材料価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、一般土木工事において売上高に価格転嫁できない場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(3)顧客に関するリスクについて
当社が有する完成工事未収入金等の債権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)法的規制等について
当社の属する道路業界は、建設業法、入札契約適正化促進法等の法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定された場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)環境規制等
当社は、単独で所有または共同で出資する合材工場において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、各工場に新たな施設を設けるなどの設備費用等が発生する可能性があります。
(6)退職給付費用および債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。
これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に年金資産運用状況等を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社の費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(7)労災事故等
当社は、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等災害を撲滅するためゼロ災活動を実施しておりますが、万一人身や施工物・工場などに関する重大な事故が発生した場合、当社の業績や企業評価に影響を及ぼす 可能性があります。
(8)情報管理
当社は、個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合、社会的信用失墜により当社の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(9)自然災害
大規模な地震等の自然災害により、当社の従業員や保有資産に被害が及んだ場合、損害が発生する可能性があります。また、自然災害に伴う資材価格の高騰や工事の中断等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。