ショーボンド HD（1414）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年6月30日: -5億3800万
2009年6月30日 -33.83%: -7億2000万
2009年12月31日: -2億1600万
2010年3月31日: -2000万
2010年6月30日: 2億200万
2010年9月30日: -1億3400万
2010年12月31日: 1000万
2011年3月31日 +340%: 4400万
2011年6月30日 +363.64%: 2億400万
2011年9月30日: -5900万
2011年12月31日: 1億8000万
2012年3月31日 -63.33%: 6600万
2012年6月30日 -45.45%: 3600万
2012年9月30日: -1億1000万
2012年12月31日: 700万
2013年3月31日: -1億700万
2013年6月30日: -700万
2013年9月30日: 1億300万
2013年12月31日 +279.61%: 3億9100万
2014年3月31日 -23.79%: 2億9800万
2014年6月30日 +42.28%: 4億2400万
2014年9月30日: -4300万
2014年12月31日: 2800万
2015年3月31日 -53.57%: 1300万
2015年6月30日 +999.99%: 1億4500万
2015年9月30日 -88.28%: 1700万
2015年12月31日 +841.18%: 1億6000万
2016年3月31日 -54.38%: 7300万
2016年6月30日 +153.42%: 1億8500万
2016年9月30日: -2100万
2016年12月31日: -100万
2017年3月31日 -999.99%: -1億1700万
2017年6月30日: 4500万
2017年9月30日: -4800万
2017年12月31日: 5900万
2018年3月31日: -1億4500万
2018年6月30日 -4.14%: -1億5100万
2018年9月30日: -5500万
2018年12月31日 -94.55%: -1億700万
2019年3月31日 -188.79%: -3億900万
2019年6月30日: -9500万
2019年9月30日: -6700万
2019年12月31日: 7000万
2020年3月31日: -2億9800万
2020年6月30日: -2億3300万
2020年9月30日 -90.99%: -4億4500万
2020年12月31日: -3億7600万
2021年3月31日 -102.13%: -7億6000万
2021年6月30日: 1億4500万
2021年9月30日: -4億4500万
2021年12月31日 -19.1%: -5億3000万
2022年3月31日 -61.7%: -8億5700万
2022年6月30日: -3800万
2022年9月30日 -255.26%: -1億3500万
2022年12月31日: -5500万
2023年3月31日 -640%: -4億700万
2023年6月30日: 4200万
2023年9月30日: -2億1300万
2023年12月31日: -1億7900万
2024年3月31日 -199.44%: -5億3600万
2024年6月30日: 8400万
2024年9月30日: -1億1300万
2024年12月31日 -54.87%: -1億7500万
2025年3月31日 -119.43%: -3億8400万
2025年6月30日: 7800万
2025年9月30日: -5500万
2025年12月31日: 1800万
2026年3月31日: -1億5900万

個別

2008年6月30日: -1600万
2009年6月30日: 1300万
2010年6月30日: -600万
2011年6月30日: -100万
2012年6月30日 +100%: 0
2013年6月30日: 600万
2014年6月30日 -50%: 300万
2015年6月30日 -100%: 0
2016年6月30日: 100万
2017年6月30日 ±0%: 100万
2018年6月30日: -300万
2019年6月30日: -100万
2020年6月30日 -200%: -300万
2021年6月30日: 100万
2023年6月30日: -200万
2025年6月30日: 500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円増
加し、法人税等調整額が0百万円増加しております。
2025/09/25 9:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金資産が19百万円増加し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2025/09/25 9:10