	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
土地	5	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	―	〃	0	〃
計	5	百万円	0	百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物及び構築物	3	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	―	〃	0	〃
工具、器具及び備品	1	〃	6	〃
計	4	百万円	13	百万円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減損損失に関する注記（連結）

上記資産は主に資材倉庫として利用しておりましたが、老朽化が著しく当連結会計年度にて建物及び構築物の解体処理が確定したため、減損損失を特別損失に計上しました。
また解体のために支出する費用71百万円を固定資産解体費用引当金繰入額として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)

2015/09/28 14:23

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
計	244百万円	286百万円
②固定資産
貸倒引当金	8百万円	5百万円

(繰延税金負債)

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#7 重要な引当金の計上基準（連結）

連結子会社の一部について、役員の退職慰労金の支給に備えるため、「役員退職慰労金内規」に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。
(ヘ)固定資産解体費用引当金
撤去予定の建物解体費用の支出に備えるため、合理的に見積もった解体費用見込額を計上しています。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法を採用しています。

2015/09/28 14:23