#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/09/25 9:10
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2025/09/25 9:10
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を
採用しております。
3 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき
計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により、発生年度から費用処理しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社に対して経営戦略の策定及びその経営戦略に基づく事業戦略の実行支援等の経営管理・指導を履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されると判断しており、主として契約期間にわたり期間均等額で収益を認識しております。受取配当金においては、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。2025/09/25 9:10