	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	535	604
役員株式給付引当金繰入額	18	29
退職給付費用	△460	49

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械装置及び運搬具	5～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/24 13:11

#3 引当金明細表（連結）

(百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	590	664	590	664
役員株式給付引当金	88	29	-	118

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。
また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積ることができる場合を除き、収益から控除しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建有価証券(その他有価証券)の評価は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
③ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/06/24 13:11