営業外収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

(受取返戻金等の計上基準の変更)当社の一部の連結子会社は従来、原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金(事業分量配当金)を営業外収益として処理しておりましたが、第1四半期連結会計期間から仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することと致しました。当該取引を実施する連結子会社の取引先が顧客嗜好の多様化に対して、地域性を重視した商品展開へシフトしております。当該連結子会社において工場の新設による販売地域の拡大に伴い、当該取引先の政策に機動的に対応するため、第1四半期連結会計期間から事業部制を導入し、当該事業部ごとの収益性を更に精緻に管理することで、営業活動の成果をより適切に把握することを目的として当該会計方針の変更を行うものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の営業利益は2億67百万円増加しておりますが経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はございません。

2017/02/13 11:05