- 2281
- 2026/08/26
- 時価
- 1226億円
- PER 予
- 16.27倍
- 2010年以降
- 4.59-32.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.63-2.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.29%
- ROE 予
- 6.17%
- ROA 予
- 3.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金負債
連結
- 2021年3月31日
- 28億1100万
- 2022年3月31日 +29.14%
- 36億3000万
個別
- 2021年3月31日
- 17億6800万
- 2022年3月31日 +25.9%
- 22億2600万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。2023/06/23 15:02
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 1,748 百万円 1,491 百万円 繰延税金負債 前払年金費用 △2,878 百万円 △3,171 百万円 繰延税金負債合計 △3,517 百万円 △3,717 百万円 繰延税金負債の純額 △1,768 百万円 △2,226 百万円 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 △2,101 百万円 △2,101 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:02
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が525百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことに伴うもの等であります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産合計 3,943 百万円 3,915 百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △3,538 百万円 △3,989 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,154 百万円 △1,783 百万円 再評価に係る繰延税金負債 土地再評価差額金 △2,101 百万円 △2,101 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億78百万円増加し、2,217億21百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が60億5百万円、のれんが22億8百万円、商品及び製品が18億87百万円、退職給付に係る資産が14億65百万円、機械装置及び運搬具が9億35百万円、受取手形及び売掛金が6億69百万円増加し、預け金が69億88百万円減少したことによるものです。2023/06/23 15:02
負債については、前連結会計年度末に比べ6億26百万円減少し、991億54百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億86百万円、繰延税金負債が8億19百万円増加し、未払法人税等が28億20百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が12億87百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ78億5百万円増加し、1,225億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が40億28百万円、土地再評価差額金が20億34百万円増加したことによるものです。