無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額18,887百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産であります。
5 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額453百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
7 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2023/06/23 15:02

#3 事業等のリスク

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

分類	項目	説明	対策	中期計画影響
事業運営	食の安全・安心の確保●重点リスク	当社グループが製造・販売する商品において・重大な品質問題・品質問題の長期化・アレルギー物質の混入 等が発生することで、お客様の健康を損ねる懸念や社会的信頼が失墜し、事業継続が困難になる。	・品質管理手法の実践(HACCP、ISO22000、FSSC22000)・商品パッケージの内容表示、当社HPにおける情報開示・問題発生時は、迅速な情報伝達と再発防止体制を整備	方針1方針2
	のれん、固定資産の減損	当社グループの有形固定資産及び無形固定資産が事業計画と乖離し、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす。・買収子会社の事業計画未達・事業用資産の事業計画乖離	・経営会議等における買収金額の審議・決定・買収後の管理手法定着・経営会議等の投資案件レビューによる進捗モニタリング	方針2
	公的な規制への対応●重点リスク	当社グループの事業活動を行う上で、法令違反は会社に甚大な影響を与える。・食品衛生法、食品表示法等の違反による行政処分、信頼失墜・輸出入関連法の違反による行政処分、生産・販売への影響・独占禁止法の違反による行政処分、取引制限と信頼失墜・労働関連法規の違反による行政処分、信頼失墜・環境・リサイクル関連法の違反による行政処分、原状復帰、生産への影響と信頼失墜	・品質管理手法の遵守・行動規範の浸透、コンプライアンス委員会による意識の醸成と定着、コンプライアンス教育活動・社内規則の整備、通達の運用徹底、ハラスメント防止研修・環境マネジメントシステム、環境委員会の運用	方針1方針2

(注) 1 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に懸念される特に重要なリスク項目となります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

12年間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産の内訳、配分された金額、償却方法及び償却期間
① 無形固定資産の内訳、配分された金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

○連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は総資産の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた288百万円は、「のれん」259百万円、「その他」29百万円として組み替えております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。(自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法)

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