構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)、国内連結子会社の1998年4月1日以降新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに当社及び国内子会社の2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数

2023/06/23 15:02

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	404	百万円	117	百万円
機械装置及び運搬具	140		121

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

○担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	1,066	百万円	968	百万円
機械装置及び運搬具	34		22

○担保に係る負債

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	15～38年
機械及び装置・工具器具及び備品	5～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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