- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2023/08/09 13:15- #2 会計方針に関する事項（連結）
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2023/08/09 13:15- #3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
8 コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
2023/08/09 13:15- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債については、前連結会計年度末に比べ75億38百万円増加し、1,066億92百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年以内返済予定含む)が50億79百万円、未払法人税等が14億14百万円増加したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億27百万円増加し、1,231億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が12億39百万円、為替換算調整勘定が7億47百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が8億94百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
2023/08/09 13:15- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/08/09 13:15- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度237百万円、株式数89千株、当連結会計年度231百万円、株式数86千株であります。
2023/08/09 13:15- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において実質価額が取得原価を下回ったため差額を評価損として計上しています。実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に直近に策定した将来事業計画を基に算定した超過収益力を加味しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2023/08/09 13:15- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有価証券
| 子会社及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法 |
| その他有価証券 | |
| 市場価格のない株式等以外のもの | 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 |
(2) デリバティブ
- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 122,567 | 123,194 |
| 純資産額の合計額から控除する金額(百万円) | 10,706 | 10,024 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
