#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額411百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、たな卸資産の調整額等であります。
(2)セグメント資産の調整額 65,485百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金 14,952百万円、投資その他の資産 39,601百万円及び本部及び間接部門の固定資産 4,735百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 345百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 11:33
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 111,099百万円
営業利益 1,357
経常利益 894
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,096百万円減少し、繰越利益剰余金が1,350百万円減少しております。また、当事業年度の営業損失及び税引前当期純損失はそれぞれ63百万円増加し、経常利益は63百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が6円82銭減少し、1株当たり当期純利益金額は20銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は20銭それぞれ減少しております。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3,782百万円減少、退職給付に係る負債が490百万円増加、利益剰余金が2,838百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ133百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。
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#7 業績等の概要: 当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は、中元・歳暮ギフトが堅調に推移し、ギフト市場が厳しい状況下で前年並みの実績を確保することが出来ましたが、主力のウィンナー商品が一部チャネルで苦戦したことなどからハム・ソーセージは前年同期に比べて4.0%減となりました。また、調理加工食品ほかにつきましても、一部の外食産業向けの売上が減少したことにより前年同期に比べて6.8%減となりましたが、食肉が相場の高騰や鶏肉の販売量の増加により前年同期に比べて11.6%増となった結果、売上高全体としては前年同期より177億3千4百万円増加して4,811億3千万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益は、食肉の利益が大幅に増加した一方で、ハム・ソーセージや調理加工食品ほかの利益は、減収と原材料価格の高騰等の影響が大きく、継続的なコスト削減策を実行するとともに、7月には価格改定を実施させていただきましたがマイナス要素をカバーしきれず、前年同期に比べて7億9百万円減少して810億9千7百万円(前年同期比0.9%減)となりました。営業利益は、主力商品のプロモーション費用を積極投入したことから販売費及び一般管理費が増加し前年同期に比べて11億3千5百万円減少して37億6千4百万円(前年同期比23.2%減)となりました。また経常利益は、海外関連会社の業績改善等に伴って持分法による投資利益が増加した結果、前年同期より6億8千3百万円増加して65億7千1百万円(前年同期比11.6%増)、当期純利益は、関連会社株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益を特別利益に計上したこと等により、前年同期に比べて67億1千1百万円増加して115億2千2百万円(前年同期比139.5%増)となりました。
[セグメント別の概況]
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