有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,092百万円		984百万円
棚卸資産評価損	500		513
減損損失	908		465
退職給付引当金	3,486		-
退職給付に係る負債	-		4,263
事業再生費用	146		144
債務保証損失引当金	292		92
資産除去債務	324		310
繰越欠損金	4,832		3,583
その他	4,221		1,174
繰延税金資産小計	15,803		11,532
評価性引当額	△6,647		△2,643
繰延税金資産計	9,155		8,889
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,061		△955
退職給付信託設定益	△1,807		△1,721
その他有価証券評価差額金	△1,954		△2,289
その他	△322		△191
繰延税金負債計	△5,146		△5,158
繰延税金資産(負債)の純額	4,009		3,730

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,923百万円		2,917百万円
固定資産-繰延税金資産	1,123		1,740
流動負債-繰延税金負債	△3		△2
固定負債-繰延税金負債	△33		△924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.9
住民税均等割等	2.4		1.6
評価性引当額の増減額	△34.8		△14.5
連結子会社清算に伴う影響	-		△1.7
税率変更による影響	△3.5		3.1
その他	11.4		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0		24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が197百万円減少し、法人税等調整額(借方)が202百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が4百万円増加しております。