有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	868百万円		1,205百万円
棚卸資産評価損	482		121
減損損失	374		827
退職給付に係る負債	4,339		4,734
資産除去債務	281		274
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,135		-
繰越欠損金	2,944		1,879
繰延ヘッジ損益	-		160
未払事業税	114		196
その他	1,052		852
繰延税金資産小計	11,592		10,252
評価性引当額	△2,004		△1,917
繰延税金資産計	9,588		8,335
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△823		△758
退職給付信託設定益	△1,472		△1,334
その他有価証券評価差額金	△3,375		△2,789
全面時価評価法による評価差額	△635		△656
その他	△461		△198
繰延税金負債計	△6,767		△5,738
繰延税金資産(負債)の純額	2,820		2,596

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,270百万円		2,904百万円
固定資産-繰延税金資産	1,361		1,254
流動負債-その他	△15		△0
固定負債-繰延税金負債	△795		△1,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		0.0
住民税均等割等	0.9		1.1
評価性引当額の増減額	△3.1		△1.6
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△10.2		-
税率変更による影響	5.5		2.8
持分法による投資利益	△5.8		△2.0
段階取得に係る差益	△17.8		-
その他	△2.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)が101百万円減少し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が124百万円増加しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が342百万円、その他有価証券評価差額金額(貸方)が147百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が7百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が23百万円それぞれ増加しております。