(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	790百万円		820百万円
賞与引当金	372		531
未払事業税	20		60
棚卸資産評価損	472		108
退職給付引当金	3,083		2,683
債務保証損失引当金	95		46
投資有価証券評価損	1,538		367
投資損失引当金	201		122
減損損失	162		127
事業再生費用	128		120
資産除去債務	188		180
繰延ヘッジ損益	-		157
繰越欠損金	2,027		1,106
その他	376		346
繰延税金資産小計	9,459		6,778
評価性引当額	△2,363		△2,038
繰延税金資産合計	7,095		4,739
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△822		△745
退職給付信託設定益	△1,472		△1,334
その他有価証券評価差額金	△3,193		△2,671
その他	△300		△41
繰延税金負債合計	△5,788		△4,793
繰延税金資産(負債)の純額	1,306		△53

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,150百万円		1,525百万円
固定資産-繰延税金資産	156		-
固定負債-繰延税金負債	-		△1,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△13.8
住民税均等割等	-		1.3
評価性引当額の増減額	-		△3.5
税率変更による影響	-		4.4
その他	-		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.1

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)が67百万円減少し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が72百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が276百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が143百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が7百万円それぞれ増加しております。