有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック
・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.平成21年11月29日から平成27年8月3日まで(5.676年)の株価実績に基づき算定して
おります。
2.付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上原価 | 1 | - |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 19 | 41 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 9名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 11名 | 当社取締役 9名 当社執行役員 8名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 114,000株 | 普通株式 110,000株 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 62,000株 |
| 付与日 | 平成20年7月31日 | 平成21年8月3日 | 平成22年8月2日 | 平成23年8月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 | 対象勤務期間の定めは ありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年8月1日 至 平成50年7月31日 | 自 平成21年8月4日 至 平成51年8月3日 | 自 平成22年8月3日 至 平成52年8月2日 | 自 平成23年8月2日 至 平成53年8月1日 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 6名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 5名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 3名 | 当社取締役 5名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数(注) | 普通株式 62,000株 | 普通株式 62,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 64,000株 |
| 付与日 | 平成24年8月6日 | 平成25年8月7日 | 平成26年8月4日 | 平成27年8月3日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 | 権利確定条件は 付されていません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年8月7日 至 平成54年8月6日 | 自 平成25年8月8日 至 平成55年8月7日 | 自 平成26年8月5日 至 平成56年8月4日 | 自 平成27年8月4日 至 平成57年8月3日 |
(注) ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック
・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 16,000 | 26,000 | 32,000 | 38,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 11,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 8,000 | 18,000 | 24,000 | 27,000 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | 64,000 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | 64,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 38,000 | 46,000 | 50,000 | - |
| 権利確定 | - | - | - | 64,000 |
| 権利行使 | 11,000 | 15,000 | 15,000 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 27,000 | 31,000 | 35,000 | 64,000 |
②単価情報
| 平成20年 ストック・オプション | 平成21年 ストック・オプション | 平成22年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 673 | 673 | 673 | 676 |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 565 | 298 | 303 | 296 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 676 | 670 | 670 | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 306 | 395 | 414 | 653 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積
方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 22.55% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.676年 |
| 予想配当 (注)3 | 8円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.113% |
(注)1.平成21年11月29日から平成27年8月3日まで(5.676年)の株価実績に基づき算定して
おります。
2.付与時点での付与対象者の退任予定日より算定しております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。