有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	984百万円		868百万円
棚卸資産評価損	513		482
減損損失	465		374
退職給付に係る負債	4,263		4,672
事業再生費用	144		128
債務保証損失引当金	92		44
資産除去債務	310		281
清算予定子会社の投資等に係る税効果	75		1,135
繰越欠損金	3,583		2,944
その他	1,099		994
繰延税金資産小計	11,532		11,926
評価性引当額	△2,643		△2,004
繰延税金資産計	8,889		9,922
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△955		△823
退職給付信託設定益	△1,721		△1,805
その他有価証券評価差額金	△2,289		△3,375
全面時価評価法による評価差額	-		△635
その他	△191		△461
繰延税金負債計	△5,158		△7,101
繰延税金資産(負債)の純額	3,730		2,820

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,917百万円		2,270百万円
固定資産-繰延税金資産	1,740		1,361
流動負債-その他	△2		△15
固定負債-繰延税金負債	△924		△795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.4
住民税均等割等	1.6		0.9
評価性引当額の増減額	△14.5		△3.1
清算予定子会社の投資等に係る税効果	△1.2		△10.2
税率変更による影響	3.1		5.5
持分法による投資利益	△1.3		△5.8
段階取得に係る差益	-		△17.8
その他	△1.9		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		3.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が256百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が645百万円、その他有価証券評価差額金額(貸方)が347百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が18百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が23百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が改正され、繰越控除限度額が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額となります。これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は71百万円減少し、法人税等調整額(借方)は同額増加しております。