のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却し、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。2014/05/29 13:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

のれん償却額1911862014/05/29 13:40

#4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱平田屋が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式及び債権の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	453	百万円
固定資産	373
のれん	174
流動負債	△362

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	静岡県富士宮市	土地	0
その他	-	のれん	55

当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメント別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
事業用資産については、来期における売却、閉鎖が決定したことにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(149百万円)として計上しております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
住民税均等割等	1,880.8		2.5
のれん償却額	1,600.3		1.5
持分法による投資損失	9,682.5		9.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.8%となります。

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