固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益が、加工品事業で22百万円、食肉事業で24百万円、その他で0百万円それぞれ増加しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額15,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
(注3)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/05/29 13:40

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業店建物(建物及び構築物)であります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	453百万円
固定資産	373
資産合計	827

3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ

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#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア…自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/29 13:40

#9 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	-百万円		10百万円
機械装置及び運搬具	0		3
土地	28		-
その他	-		8
計	29		21

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	21百万円		100百万円
機械装置及び運搬具	6		11
生物資産	4		4
解体撤去費用	7		2
その他	1		1
計	40		121

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度のセグメント利益が、加工品事業で22百万円、食肉事業で24百万円、その他で0百万円それぞれ増加しております。2014/05/29 13:40

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱平田屋が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該株式及び債権の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	453	百万円
固定資産	373
のれん	174

2014/05/29 13:40

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2014/05/29 13:40

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	MIY㈱		ときめきファーム㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,464	619	1,583	1,729
固定資産合計	7,133	8,839	2,449	2,515

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