固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額15,653百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業及び飲料の製造販売事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額16,540百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金や本部及び間接部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/05/28 15:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として営業店建物(建物及び構築物)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、関係会社に対する賃貸不動産については定額法によっております。また、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～31年
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:41

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	10百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	3		-
その他	8		-
計	21		-

2015/05/28 15:41

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	100百万円		29百万円
機械装置及び運搬具	11		48
解体撤去費用	2		5
その他	6		10
計	121		94

2015/05/28 15:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、来期における閉鎖が決定したことなどにより、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物25百万円、機械装置及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品0百万円、無形固定資産のその他20百万円であります。
遊休資産については、今後の使用見込みがないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25百万円)として特別損失に計上しております。

2015/05/28 15:41

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/28 15:41

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
その他(機械装置及び運搬具) 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産(リース資産を除く)
賃貸不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/28 15:41

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	MIY㈱		ときめきファーム㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	619	1,820	1,729	1,872
固定資産合計	8,839	15,624	2,515	2,464

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