有価証券報告書-第45期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。なお、当社では確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△2,833		△2,857
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	2,163		2,462
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△669		△394
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	167		△188
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	164		133
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△337		△450
(7)	前払年金費用(百万円)	112		39
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△450		△489

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用(百万円)(注)1	225	269
(2)利息費用(百万円)	40	28
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△12	△47
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	39	41
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	31	31
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	324	323
(7)その他(百万円)(注)2	43	45
(8)計(6)+(7)(百万円)	367	368

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.2%	1.2%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
0.8%	2.5%

(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)