有価証券報告書-第46期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,857
(2)	年金資産(退職給付信託を含む)(百万円)	2,462
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△394
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△188
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	133
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△450
(7)	前払年金費用(百万円)	39
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△489

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(百万円)(注)1	269
(2)利息費用(百万円)	28
(3)期待運用収益(減算)(百万円)	△47
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	41
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	31
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	323
(7)その他(百万円)(注)2	45
(8)計(6)+(7)(百万円)	368

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.2%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
5.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、57百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,136	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	25,718
差引額	△3,581

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成25年3月31日現在)
5.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,728百万円及び繰越不足金853百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。なお、当社では確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,367	百万円
勤務費用	146
利息費用	28
数理計算上の差異の発生額	△2
退職給付の支払額	△99
退職給付債務の期末残高	2,440

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,462	百万円
期待運用収益	202
数理計算上の差異の発生額	102
事業主からの拠出額	128
退職給付の支払額	△99
年金資産の期末残高	2,795

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	489	百万円
退職給付費用	73
退職給付の支払額	△48
退職給付に係る負債の期末残高	515

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,440	百万円
年金資産	△2,795
	△354
非積立型制度の退職給付債務	515
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160
退職給付に係る負債	515
退職給付に係る資産	△354
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	146	百万円
利息費用	28
期待運用収益	△202
数理計算上の差異の費用処理額	△38
過去勤務費用の費用処理額	31
簡便法で計算した退職給付費用	73
確定給付制度に係る退職給付費用	38

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	102	百万円
未認識数理計算上の差異	△254
合 計	△152

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47	%
株式	43
短期資産	10
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.2	%
長期期待運用収益率	8.9	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、47百万円であります。
4.複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、53百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	24,247	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	26,970
差引額	△2,723

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 (平成26年3月31日現在)
5.3%
(3) 補足説明
上記(1)の差額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,487百万円及び繰越不足金235百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の子会社の実際の負担割合とは一致しておりません。